府内10市町でAI音声認識・議事録作成システムの共同調達を実施しました

　大阪府では、市町村のデジタル化を通じた住民QOLの向上や業務効率化と財政負担緩和の両立をめざして、府と府内市町村で構成する会議体“GovTech大阪”を中心に、システムの共同調達の取組を進めています。

　このたび、令和6年度の共同調達として、7月より、府内10市町において「AI音声認識・議事録作成システム※」を順次導入しますので、お知らせします。

※会議等の音声データから、AIを活用した文字起こしにより議事録を作成・要約するシステムです。

＜導入目的＞
AI音声認識・議事録作成システムを導入することで、議事録作成等に要する作業時間を縮減し、自治体事務効率化等の業務改革をめざす。

＜導入市町＞
【令和6年7月】
岸和田市、枚方市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、羽曳野市、東大阪市、能勢町

【令和6年9月予定】
泉南市

【令和7年1月予定】
門真市

［参考］これまでの共同調達実績（令和6年7月1日時点）
・自治体専用チャットツール（令和3年5月導入）
　22市町から36市町村へ拡大

・電子申請システム（令和3年6月導入）
　11市町から37市町村へ拡大

・文書管理・電子決裁システム（令和5年1月導入）
　3市町から6市町へ拡大

・電子契約システム（令和5年6月導入）
　13市から23市町へ拡大

・大阪版デジタル人材シェアリング事業（令和5年度より開始）
　令和5年度は13市町が実施、令和6年度は14市町が実施

・デジタルサービス（LINE拡張機能）（令和5年10月導入）
　8市町から13市町へ拡大

国連では、2030年までの国際目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」を2015年9月に策定しました。本事業はSDGsに掲げる17のゴールのうち以下のゴールの達成に寄与するものです。

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