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大阪府では、市町村のデジタル化を通じた住民のQOL（生活の質）向上や業務効率化、財政負担緩和の両立をめざして、府と府内市町村で構成する会議体“GovTech大阪”を中心に、システムの共同調達の取組みを進めています。
このたび、令和5年度の共同調達として、令和5年6月より、以下のとおり、府内13市町村において「電子契約システム（※）」を順次導入しますので、お知らせします。
※電子文書（PDF）に電子署名を付与することで法的に有効な契約書等を作成するシステムです。
＜導入市町村＞
【令和5年6月】
枚方市・四條畷市
【令和5年7月予定】
寝屋川市・門真市
【令和5年8月予定】
泉佐野市
【令和5年9月予定】
八尾市
【令和5年10月予定】
堺市・吹田市・富田林市・箕面市
【令和5年12月予定】
岸和田市
【令和6年1月予定】
茨木市
【令和6年3月予定】
和泉市
＜導入目的＞
市町村と事業者の両者にとって印刷、押印、郵送等の事務負担の軽減や印刷費、印紙税代、郵送費のコスト削減をするだけでなく、在宅勤務やペーパーレス・はんこレスの推進等、DX推進の基盤として幅広い効果を発揮することをめざす。
［参考］これまでの共同調達実績
・自治体専用チャットツール（令和3年5月導入）
22市町村から34市町村へ拡大（令和5年6月1日時点）
・電子申請システム（令和3年6月導入）
11市町村から35市町村へ拡大（令和5年6月1日時点）
・文書管理・電子決裁システム（令和5年1月導入）
3市町村から6市町村へ拡大（令和5年6月1日時点）
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