個人情報の流出について

　統計課において、労働力調査の調査書類を調査対象世帯に配布した際に別の調査対象世帯の調査書類を誤って配布したため、個人情報が漏えいするという事案が発生しました。
　このような事案を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。
（※）労働力調査について
　総務省統計局が所管する基幹統計調査の一つであり、都道府県の法定受託事務。
　大阪府知事が任命した統計調査員が府内で毎月約180調査区、約2,900世帯を訪問して、就業・不就業の状態に関する調査書類の配布・回収を行うもの。

1　誤配布した調査書類に記載されていた個人情報（1世帯分）
　（1）氏名及び男女の別、（2）世帯主との続き柄、（3）出生の年月、（4）配偶の関係、（5）月末1週間に仕事をしたかどうかの別、（6）最近の求職活動の時期

2　経緯
〇令和7年11月21日（金曜日）
・統計調査員（以下「調査員」という。）が労働力調査の調査書類を配布するため、世帯Aを訪問したが、不在であったため、調査書類が封入された封筒を世帯Aの住居のポストに投函した。
〇令和7年12月1日（月曜日）
9時30分頃
・世帯Aから、統計課あてに「封筒を開封したところ、世帯Bの個人情報が記載された調査書類が入っている」との電話があったことから、世帯Bの調査書類を誤って調査区の異なる世帯Aに配布したことが判明した。
14時30分頃
・職員が世帯Aを訪問し、経緯説明及び謝罪を行うとともに、調査書類を回収した。
16時30分頃
・職員が世帯Bを訪問し、経緯説明及び謝罪を行った。

3　発生原因
・調査員が調査書類を投函する際、世帯を識別するための世帯符号のみを確認し、地域を識別するための調査区符号の確認を怠ったため、調査区が異なる世帯の調査書類であることに気付かなかった。

4　再発防止
・誤配布を行った調査員に対し、調査書類の配布や投函を行う際には、調査対象地域や世帯に誤りがないか確認を徹底するよう改めて指導を行った。
・労働力調査に携わる全ての調査員に対し、本事案を周知するとともに、同様の事案が生じないよう注意喚起を行った。
・調査員の来庁時や研修会開催の機会を通じ、個人情報の適正な管理についての指導を徹底する。

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