11月7日開催！大阪府・大阪公立大学共催セミナー「政策や事業の効果をどう測るか『計量経済学の考え方と活用』」

　近年、少子高齢化に伴う財政制約や説明責任の高まりを背景に、政策や事業の意思決定において客観的な根拠を求める動きが強まっています。こうした流れは行政に限らず、民間企業における戦略立案にも共通するものです。本セミナーでは、 EBPM （証拠に基づく政策形成）の考え方を踏まえ、因果関係を明らかにする計量経済学の手法を紹介します。
　また、政策や事業のオプションを事前の段階で評価する際に有力な手法となりうる、経済モデルに基づく分析アプローチについて、初めての方にも分かりやすく解説します。

　統計、データに興味関心のある方は、どなたでも奮ってご参加ください。

　皆さまのお申込みをお待ちしております。

　セミナーの詳細は下記関連資料欄【チラシ】令和7年度大阪府・大阪公立大学共催セミナー「政策や事業の効果をどう測るか『計量経済学の考え方と活用』」をご覧ください。

開催日時

令和7年11月7日（金曜日）
17時30分から19時30分（受付17時00分より）

内容

・17時30分から18時00分
「公的統計から見る大阪府内の各地域について」
　解説：大阪府統計課職員
・18時00分から19時30分
　メインテーマ「政策や事業の効果をどう測るか『計量経済学の考え方と活用』」
　講師：大阪公立大学 経済学研究科 五十川 大也 准教授

開催場所

大阪公立大学 文化交流センター（大阪駅前第2ビル 6階）
大阪市北区梅田1-2-2-600大阪駅前第2ビル6階
※駐車場のご用意はありません。電車などの公共交通機関をご利用ください。

対象

どなたでもご参加いただけます。

定員

60名（先着順）

参加費

無料

申込み方法

下記関連リンク欄「【申込みフォーム】令和7年度 大阪府・大阪公立大学共催セミナー 「政策や事業の効果をどう測るか『計量経済学の考え方と活用』」参加申込み（外部サイトへリンク）」より必要事項を記入の上、お申込みください。

・申込み期間：10月3日（金曜日）14時00分から10月31日（金曜日）17時00分まで
　（※定員60名に達し次第、申込みを終了します。）
・受付完了をもって受講確定となります。別途、受講確定通知等は送信されません。
・入力できない場合は、電話又は電子メールでお問合せください。
・天候などの影響により、プログラムの全部又は一部を中止又は変更する場合があります。
・最新情報は、統計課ホームページをご覧ください。

主催

大阪府・大阪公立大学

06-6210-9196

tokei@sbox.pref.osaka.lg.jp