不適正会計調査特別委員会報告書(平成18年12月から平成19年3月)

はじめに

　大阪府では、平成９年度に不適正な会計事務処理により公金が支出されるという、いわゆる裏金問題の発覚を受け、二度と起こさないという強い決意をもって、職員の意識改革と会計運用システム、予算制度の改革等の改善策に取り組んできました。
　しかし、昨年、南河内府税事務所における目的・性格が明らかでない現金を保管していた事実が発覚しました。その後の調査により、他の部署でも次々と保管・使用等の事実が発覚し、一部の部署では平成１０年度以降も不適正な会計事務処理により現金を生み出していた事実も明らかになるなど、誠にゆゆしき事態となり、府民の府政に対する信頼を大きく裏切りました。
　大阪府議会は、この事態を重くみて、目的・性格が明確でない現金等の保管・使用について調査及び報告を行うため、不適正会計調査特別委員会を昨年１２月定例会で設置いたしました。
　１２月２５日の第１回委員会を皮切りに、計６回にわたって委員会を開会し、調査や質疑を通じて、原因を追究していくとともに、今後どのような対策をとる必要があるのかについて、短期間に集中して、幅広い観点から徹底した議論を行ってまいりました。
　呼吸器・アレルギー医療センター、流通対策室及び北部・南部家畜保健衛生所の事案については、未だ事実解明されていない状況でありますが、府民の府政に対する信頼を取り戻すには、相当の労力と時間を要するものであり、そのためにも、本委員会の３ヶ月間にわたる調査結果として、報告書を取りまとめました。
　当面は、明らかになっていない事実の解明に向け全力を挙げるとともに、今後二度と同じような問題を生じさせないための組織並びに会計システムづくり、さらなる職員の意識改革などに取り組まれ、一日も早く府民の府政に対する信頼を取り戻すための改革を実施されますことを求めます。
　なお、審議の詳細については、本委員会の会議録をご覧いただきたいと存じます。

平成１９年３月

　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府議会不適正会計調査特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　奥田　康司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長 半田　實

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