昨年11月の匿名の投書を受けて、府では、32の出先機関に対し、いわゆる裏金が残されていないかの調査を実施したところ、南河内府税事務所で平成9年度以前の不適正な会計処理による現金102万円の保管が判明した。
以後、地方独立行政法人を含めた全機関を対象に、計5回にわたって調査を実施した結果、23所属において、総額約6,850万円の不適正な会計処理による現金等の保管・費消・捻出が判明した。
目的・性格が明確でない現金等の調査結果一覧表【平成19年2月20日現在】 | ||||
(単位:円) | ||||
部局名 | 所属名 | 平成19年1月 | 平成10年4月以降 使用金額(2) | 合計 ((1)+(2)) |
政策企画部 | 企画室 | 500,000 | 使用なし | 500,000 |
総務部 | 南河内府税事務所 | 1,021,928 | (職員の個人流用あり) | 1,021,928 |
健康福祉部 | 地域保健福祉室健康づくり感染症課 | 49,264 | 使用なし | 49,264 |
医務・福祉指導室医療対策課 | 2,886,718 | 使用なし | 2,886,718 | |
障害保健福祉室計画推進課 | 1,701,926 | (親睦会に入金・保管) | 1,701,926 | |
池田保健所 | 1,156,197 | 552,381 | 1,708,578 | |
守口保健所 | 165,373 | 417,734 | 583,107 | |
八尾保健所 | 0 | 2,262,244 | 2,262,244 | |
公衆衛生研究所 | 7,000,009 | 876,250 | 7,876,259 | |
商工労働部 | 産業開発研究所 | 1,324,471 | 267,652 | 1,592,123 |
産業技術総合研究所 | 140,000 | 約405万円 | 約419万円 | |
東大阪高等職業技術専門校 | 550,000 | 約30万円 | 851,176 | |
環境農林 水産部 | 流通対策室 | 15,957 | 6,374,433 | 6,390,390 |
中部農と緑の総合事務所 | 119,625 | 143,205 | 262,830 | |
北部家畜保健衛生所 | 0 | ※約462万円 | 約462万円 | |
南部家畜保健衛生所 | 64,239 | ※約692万円 | 約692万円 | |
教育委員会 | 市町村教育室地域教育振興課 | 5,012,124 | 使用なし | 5,012,124 |
財務課 | 2,188,000 | 1,614,550 | 3,802,550 | |
府立大学 | 学術情報課 | 1,741,145 | 使用なし | 1,741,145 |
羽曳野キャンパス総合事務センター | 3,002,135 | 使用なし | 3,002,135 | |
府立病院 | 精神医療センター | 4,838,504 | 使用なし | 4,838,504 |
成人病センター | 25,994 | 約167万円 | 約170万円 | |
呼吸器・アレルギー医療センター | 0 | (約500万円) | (約500万円) | |
合計金額 | 約3,360万円 | 約3,500万円 | 約6,850万円 | |
※平成13年度以降の不適正支出額。家畜保健衛生所が保管・使用した金額以外のものも含む。 南部家畜保健衛生所については、うち64,239円は現金で保管 ( )は推定金額 | ||||
◆【参考】発覚から現在に至るまでの経過
日時 | 内容 |
18.11.15 | ・2通の投書を受け32出先事務所で金庫内の目的・性格が明確でない現金等の有無について調査指示 |
18.12.7 | ・南河内府税事務所で平成9年度以前の不適正な会計処理による現金約102万円の現金の保管があったことを公表(18.11.22判明) |
18.12.11 | ・新たに5所属(池田保健所、公衆衛生研究所、産業開発研究所、教育委員会事務局財務課、企画室)において現金等の保管、費消(約1,200万円)があったことを公表 |
18.12.14 | ・新たに産業技術総合研究所において現金等の保管、費消(約400万円)があったことを公表 |
18.12.15 | ・新たに教育委員会事務局地域教育振興課(約500万円)において保管があったことを公表 |
18.12.19 | ・再度全庁362所属並びに、地方独立行政法人(公立大学法人大阪府立大学及び大阪府立病院機構)も対象に以下の調査に着手 |
18.12.25 | ・新たに7所属(地域保健福祉室健康づくり感染症課、医務・福祉指導室医療対策課、障害保健福祉室計画推進課、八尾保健所、東大阪高等職業技術専門校、流通対策室、中部農と緑の総合事務所)において現金等の保管、費消(約1,010万円)があったことを公表 ・地方独立行政法人(府立成人病センター、府立呼吸器・アレルギー医療センター)でも現金等の保管、費消(約670万円)があったことを公表 |
18.12.27 | ・再度全庁362所属並びに、地方独立行政法人(公立大学法人大阪府立大学及び大阪府立病院機構)も対象に以下の調査に着手 【調査内容】 (1)府が補助金、負担金等を支出している団体で、各所管課が事務局を担当している協議会、実行委員会等において、平成10年度以降、団体の活動状況等に照らして、不自然な出入金がないか。(第三者確認) (2)親睦会において、平成10年度以降、会の活動状況等に照らして、不自然な出入金がないか。(第三者確認) (3)所属において、目的・性格が明確でない現金等が保管等されていないか。 |
19.1.11 | ・公金及び「裏金」を個人着服した職員4名を処分 |
19.1.12 | ・新たに守口保健所及び地方独立行政法人(府立大学羽曳野キャンパス総合事務センター)で現金等の保管、費消(約360万円)があったことを公表 ・池田保健所及び流通対策室では使用金額の増加が判明(約440万円増) |
19.1.16 | ・再度全庁362所属並びに、地方独立行政法人(公立大学法人大阪府立大学及び大阪府立病院機構)も対象に以下の調査に着手 【調査内容】 (1)所属に、目的・性格が明確でない現金等が保管されていないか。(第三者確認) (2)総括補佐、総務担当者に聴き取り調査を行う。(第三者確認) (19.1.25に新たな事案がなかったことを公表) |
19.1.22 | ・南部家畜保健衛生所で不適正な会計処理が行われていたことを公表 |
19.1.25 | ・北部家畜保健衛生所でも不適正な会計処理が行われていたことを公表 |
19.2.5 | ・南部、北部家畜保健衛生所の不適正支出額が約1,154万円に上ることを公表 |
19.2.16 | ・府から「不適正会計等にかかる当面の対応(案)」を提示 |
19.2.20 | ・知事及び副知事の給料の減額条例を2月定例府議会に提案 【減額内容】知事:10分の10 1か月、副知事:10分の5 1か月 ・教育長については、減給処分(10分の1 1か月) ・協議会資金及び親睦会費の個人着服を含め、職員159名(教育長を含む。)を処分 |
このページの作成所属
議会事務局 調査課 政務調査第一グループ
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