広域行政の一元化で大阪府はどんな役所になるの？

質問一覧

●問1．特別区制度で、どうして大阪の成長がスピードアップするの？

●問2．二重行政の解消って具体的にどういうことなの？

●問3．知事・市長の方針が一致しているのなら、今の大阪府・大阪市のままでいいんじゃないの？

●問4．大型開発など事業の失敗は、二重行政が原因ではなく、過去の政策判断の問題ではないの？

●問5．大阪府の組織はどうなるの？

●問6．大阪府に移転される財源は、他の市町村のために使われたり、大阪府の赤字補てんに使われるのではないの？

●問7．大阪府に移管される事務は、大阪市が政令指定都市でなければ大阪府が本来行うべき事務であるはず。財政調整財源を配分するのではなく、大阪府の財源を使って実施するべきではないの？

●問8．大阪府が実施することとなる広域的な事務は府税で行うべき。特別区の住民は府税と元大阪市税だった財政調整財源で負担するのは、二重負担ではないの？

問1．特別区制度で、どうして大阪の成長がスピードアップするの？

・特別区制度によって、大阪府・大阪市を再編し、広域行政を大阪府に一元化することで、大阪の成長をよりスピーディーに進めることができると考えています。
・かつての大阪府・大阪市は連携が不十分だったため、二重行政が発生するなど大阪の強みが十分に活かしきれていませんでした。
・現在は、知事・市長の方針が一致することで連携が強化され、万博開催準備やインフラ整備など、大阪の成長への流れをつくってきました。
・制度として、広域行政の司令塔が大阪府に一本化されれば、責任主体が明確化し、統一的な戦略のもと、大阪の成長に向けた取組みを迅速に推進できるようになります。

問2．二重行政の解消って具体的にどういうことなの？

・二重行政とは、かつての大阪府・大阪市のように連携が不十分なまま、大阪トータルの視点ではなく、それぞれの考えで成長戦略や都市インフラ整備などの広域行政を進め、狭い府域の中で類似する施設や機能が重なるなど「大阪都市圏全体で最適」とはいえない状態のことです。
・現在は、知事・市長の方針が一致することで連携が強化され、二重行政の解消が一定進んでいます。
・知事・市長の人間関係によらず、 二重行政を将来にわたって制度的に解消できるのが、特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）です。

問3．知事・市長の方針が一致しているのなら、今の大阪府・大阪市のままでいいんじゃないの？

・現在は、知事・市長の方針が一致することで大阪府と大阪市における広域行政について連携が強化され、二重行政の解消が一定進んでいますが、同じ考えをもつ人間関係によるものです。
・知事・市長の人間関係によらず、 二重行政を将来にわたって制度的に解消するためには、特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）が必要と考えています。

問4．大型開発など事業の失敗は、二重行政が原因ではなく、過去の政策判断の問題ではないの？

・かつての大型開発などの事業の失敗は、政策選択という側面がある一方で、広域機能を持つ大阪府と大阪市が区域分断的にばらばらに進め、大阪全体として最適となっていない二重行政の状態にあったことも要因と考えています。

問５．大阪府の組織はどうなるの？ 

・大阪全体のさらなる成長や安全・安心の確保をめざし、都市として持続的に大きな発展を遂げるための司令塔機能を担うとともに、広域機能一元化の効果を最大限発揮できる組織体制を整えます。
・特別区制度（案）では、大阪が有する資源をフル活用した都市魅力の強化を担う「都市魅力文化局」、大阪の発展を支える都市機能の向上を担う「都市計画局」、消防力の強化を担う「消防庁」などの部局を新設するなど、現在の14部局等から21部局となる体制をお示ししています 。

問６．大阪府に移転される財源は、他の市町村のために使われたり、大阪府の赤字補てんに使われるのではないの？

・大阪府に移転される財源は、他の市町村のために使われたり、大阪府の赤字補てんに使われたりすることはありません。
・それらの財源は、現在大阪市が担っている広域的な役割を果たすための事業に充当するものであり、大阪府・特別区協議会でその状況を明らかにすることとしています。
・また、財政調整制度における特別区と大阪府の経理は、全て新たに設置する特別会計で行うなど透明性を高めているところです。
・なお、大阪府の実質収支は、2008年（平成20年）度以降12年連続で黒字を維持しています。

問７．大阪府に移管される事務は、大阪市が政令指定都市でなければ大阪府が本来行うべき事務であるはず。財政調整財源を配分するのではなく、大阪府の財源を使って実施するべきではないの？

・現在の大阪市の事務は、大都市地域ならではの税収力を活かし、そうした地域の市町村が担うにふさわしい事務（「大都市地域における市町村事務」）として実施しているものです。特別区の設置に伴い、事務の担い手が特別区・大阪府の双方に分かれても、事務の趣旨・目的が変わることはなく、引き続き「大都市地域における市町村事務」として実施していくこととなります。
・このため、現在の住民サービスを適切に提供できるよう、特別区と大阪府の事務分担に応じて財源を配分する設計としています。
・なお、地方制度調査会答申（2013年（平成25年）6月）でも、「道府県と特別区が分担する事務の規模に応じて、税財源が適切に配分されることが必要」とされています。

問８．大阪府が実施することとなる広域的な事務は府税で行うべき。特別区の住民は府税と元大阪市税だった財政調整財源で負担するのは、二重負担ではないの？

・特別区設置によって、大阪市民の皆さんの従来の税の負担が実質的に変わることはなく、税の二重負担となるものではありません。
・現在、大阪市が行っている事務は、人口や企業が高度に集積する大都市地域の自治体として、税収力を活かして大都市特有の行政需要に対応し、市域の発展を図っているものです。
・このため、これら大阪市の事務を、広域と基礎の役割分担に応じて特別区と大阪府に引き継ぐのに合わせ、各々が事務を円滑に行えるよう財源を配分します。

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