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包括的支援体制の構築に向けた社会福祉法人等との協働に関する研究会
包括的支援体制の構築に向けた社会福祉法人等との協働に関する提案 ー研究会における議論を踏まえてー
大阪府では、「包括的支援体制の構築に向けた社会福祉法人等との協働に関する研究会」を設置し、大阪の特性にあった大阪ならではの包括的支援体制の仕組みについて議論を重ねてきました。
この議論を踏まえ、「包括的支援体制の構築に向けた社会福祉法人等との協働に関する提案 ー研究会における議論を踏まえてー」を取りまとめました。
包括的支援体制の構築に向けた社会福祉法人等との協働に関する提案 ー研究会における議論を踏まえてー
包括的支援体制の構築に向けた社会福祉法人等との協働に関する研究会の概要
設置目的
社会的孤立や8050問題など課題が複合化していたり制度の狭間に陥っている個人や世帯が抱える課題を解決するため、地域住民による支え合いと、公的支援が連動する包括的な支援体制の構築を目指し、社会福祉法が改正(平成29年度改正、平成30年度施行）されました。市町村はこの法改正により、包括的支援体制の整備をすすめていくこととなりました。
一方で大阪府内の社会福祉法人等は、「地域における公益的な取組」として地域の生活課題の解決や課題を抱える方の発見・見守り等、地域の中で支え合う仕組みづくりに取り組んできました。また、社会福祉法人等と地域のつながりを強化するため、府内の多くの市町村で地域貢献委員会（施設連絡会）の設置もすすめてきました。
市町村が地域ニーズに応じた包括的支援体制の整備をすすめていくには、これまで社会福祉法人等が実施してきた先駆的な取組みと有機的に連携し発展させていくことが不可欠であることから、連携・協働に向けた課題や方策等を研究や意見交換を行う「包括的支援体制の構築に向けた社会福祉法人等との協働に関する研究会」を設置しています。
※参考 厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
設置年月日
令和3年2月26日