目的「税金を知る＞個人にかかる税金」の検索結果

質問：個人が新しく事業を始めるときは、税に関する届出が必要ですか。

回答：開業した日から2月以内に事務所・事業所の所在地を担当する府税事務所に事業開始・変更・廃止申告書（府規則様式第31号）の提出が必要です。また、国（税務署...

質問：身体障がいのある方などは、自動車税（環境性能割・種別割）が減免されると聞いたんだけど。

回答：一定の要件に該当する身体障がい者、戦傷病者、知的障がい者及び精神障がい者の方が日常生活を営む上で不可欠な自動車については、申請により自動車税（環境...

質問：地方消費税とはどんな税金ですか。

回答：地方消費税は、国の税金である消費税と同様に、国内での販売、サービスの提供、輸入貨物に対して課税される都道府県税です。地方分権や高齢化社会の進展に伴...

質問：地方消費税には「都道府県間の清算」というしくみがあると聞いたが、なぜ、そのようなしくみが必要で、どのような基準で行うのですか。

回答：地方消費税は、一旦事業者の方が申告した都道府県に払い込まれますが、それを本来の課税地である最終消費地に帰属させるために、各都道府県ごとの「消費に相...

質問：地方消費税の申告の方法を教えて。

回答：事業者の方が、住所地や会社の本店などの所在地を所轄する税務署に、国の消費税と併せて申告納付します。地方消費税は府税ですので、本来は府に申告納付して...

質問：地方消費税の税率はどれくらいですか。

回答：地方消費税の税率は、全国一律で、消費税額の22／78とされています。国の消費税率は7.8％ですから、地方消費税は、消費税率に換算すると、2.2％に相当します...

質問：転居を予定しているから、納税通知書の送付先を変更したい…どうしたらいいの？

回答：運輸支局において自動車検査証に記載される住所の変更登録手続きを行ってください。直ちに変更登録ができない場合は、大阪府行政オンラインシステムでお手続...

質問：ゴルフ場の利用日に非課税対象者である旨の証明書を忘れてしまいました。後日、ゴルフ場を利用する際に、証明手続を行えば、過去に課税されたゴルフ場利用税は返還してもらえるのですか。

回答：過去に課税されたゴルフ場利用税を、後日、証明行為を行っても還付等の取扱いはできません。これは、地方税法（法第75条の2及び第75条の3）でゴルフ場利用税...

質問：不動産を取得しましたが不動産登記はしませんでした。この場合でも不動産取得税は課税されるのですか。

回答：課税されます。不動産取得税は、不動産を取得した場合に、その取得した人に課せられる税金です。不動産の取得とは、不動産の所有権を取得した場合をいうもの...