分類「くらし・環境＞消費生活」の検索結果

質問：現在購読中の新聞は１年後までの契約で、１年後からは別の新聞販売店と１年間の契約をしている。先日、さらに別の新聞販売店が自宅に来て、契約をすすめられた。２年後まで契約が決まっていることを説明してもしつこく勧誘され、断り切れずに２年後から１年間の契約をしてしまった。解約したい。

回答：この場合は、訪問販売にあたるため、法律に定められた書面を受け取った日から８日以内であれば、クーリング・オフができます。８日間（クーリング・オフ期間...

質問：「在宅」「副業」とネット検索したところ、「相談にのってくれたら報酬を支払う」という広告を見つけ、そのサイトから誘導された別のサイトに登録した。事業者とやり取りしていると、報酬を受け取るためにはポイント購入が必要と言われ、７日間で120万円を支払った。しかし、報酬は得られず、だまされたと思うので返金してほしい。

回答：「もうかる」などの広告で誘い、登録後にサービスの利用料金や手続き費用として高額なお金を請求するサイト（利益誘引型のサイト）でのトラブルです。このよ...

質問：ＳＮＳで知り合った男性に誘われて「もうかる方法を教えてくれる」というセミナーに参加した。男性に「入会金は80万円だが、誰かを紹介し、その人が契約すると30万円もらえる。月100万円稼ぐ人もいる」と言われ、入会金の80万円を払った。しかし、アプリのダウンロードを伝えられただけで、もうかる方法は何も教えてもらえていない。もうからないので返金してほしい。

回答：友人やＳＮＳで知り合った人などから、「人を紹介すれば報酬を得られる」と言われてセミナーに誘われ契約したが、実際は全くもうからなかったというマルチ商...

質問：ＳＮＳの広告を見てサイトにアクセスし、そのサイト内で、通常価格から80％引きの商品を購入した。代引きで支払ったが、届いた商品は注文した物とは全く違う物だった。返金してほしい。

回答：代引き（代金引換）で支払った場合、発送先の販売業者と交渉する必要があります。しかし、広告やサイトがなくなっていたり、実在しない販売業者だったりする...

質問：マッチングアプリで知り合ったAさんに「将来のために資産を増やそう」と勧められ、海外の投資サイトに登録して、自分名義の口座を開設し、100万円を送金した。利益が上がり、増額を勧められたので、言われたとおりの額を送金したところ、突然多額の損失が発生し、Aさんと連絡が取れなくなり、投資サイトにもアクセスできなくなった。

回答：紹介された投資サイトや口座は架空であり、振り込まれた出資金は、消費者を信じ込ませるための見せかけのデータの可能性があります。また、利益が出ていたと...

質問：定額制動画配信サービスの無料トライアルに申し込み、2週間の無料体験期間中だけ利用した。その後は利用していないが、スマホ料金の利用明細を見ると、毎月の利用料が請求されていた。事業者に返金を求めたが、解約の確認が取れないことを理由に返金してもらえない。

回答：代金の支払いについては、原則として利用規約に従うことになります。利用規約に、解約手続きを行わない限り契約が自動更新される旨の記載がある等の場合は、...

質問：“格安スマホ”（※）に興味を持ち、インターネットから申し込んだ。「通話は10分以内無料」とのことだったので、今までの携帯電話と同じ通話方法で使っていた。しかし、初めての請求時に利用料金が高額なことに気がついた。契約書をよく読むと「無料通話にするためには特定のアプリを使用しなければいけない」と記載されていた。

回答：“格安スマホ”会社により無料通話サービスの利用方法が異なります。無料通話は独自のアプリを使う必要があるなど、無料通話のプランを契約していても、格安ス...

質問：「無料で景品がもらえる」と聞いて行った集会所で、健康に役立つ話などを聞いた後、「10人限定販売！」などと言われて、高額な健康食品を購入した。解約できないか。

回答：この場合は、いわゆる「ＳＦ商法（催眠商法）」にあたると考えられ、「特定商取引法」の「訪問販売」に該当します。法律に定められた書面を受け取ってから８...

質問：「不要品を買い取る」と電話があり、訪問に応じると事業者が訪ねてきた。「貴金属はないか」としつこく尋ねるので、指輪やネックレスなどを見せたところ、安い値段で買い取られた。返してほしい。

回答：事業者が消費者宅を訪問し、消費者から貴金属などを買い取るという取引は、「特定商取引法」の「訪問購入」に該当します。書籍やＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト...

質問：投資用マンション購入の勧誘の電話がしつこくかかってきた。事業者と喫茶店で会って話を聞くと、「マンションを購入すれば家賃収入を得られる」と長時間にわたり、さらにしつこく勧誘され、契約書にサインをしてしまった。解約したい。

回答：事務所等以外で宅地建物の売買契約した場合、「宅地建物取引業法」では、クーリング・オフができる旨とクーリング・オフの方法を書面で告げられた日から8日以...