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府民の声 公表（詳細）
| テーマ | 子育て支援に関するもの |
|---|---|
| 府民の声 | 厚生労働省が公表した令和4年賃金構造基本統計調査結果の概況の「都道府県別の賃金」の資料では、全国計の311万8,000円よりも賃金が高かったのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県の5都府県となっている。 しかし今日のテレビ番組では、年間賃金が高いとされる神奈川県で、中学2年生の子どもがいる家庭のうち、2022年の世帯所得が187万5000円以下の「貧困家庭」の割合は約10%にのぼると報道されていた。 このように高額所得者が住民の年収中央値を跳ね上げているが、実際は貧困家庭の割合が多いという事象は、大阪府でも起こっているに違いない。 かねてより○○市は近畿圏では飛びぬけて手厚い子育て支援を行い、人口増加につながる施策を行っていた。また、□□市では、市のマーケティング課による徹底的な市のブランディング戦略を行い、正規保育士には保育施設からの給与とは別に、□□市から給与上乗せとして月額43,000円の補助金を交付するなどの処遇改善をし、駅前など利便性の高い場所に「送迎保育ステーション」を設置し、郊外の複数の保育園への送迎、それに伴う保育活動を行うなどの独自施策を行った結果、総務省が発表した人口動態調査によると、人口増加率が2.1%増となり、全国の市で6年連続トップとなっている。大阪府及び、府内市町村では人口増につながるような手厚い支援はないと私は思う。 知事は、通称「△△」に子どもたちが集まっている問題について、世間へのアピールのためだけに無駄な現地視察をしたり、万博を広報することばかりを考えるのではなく、府民の生活実態を調査し、生活困窮世帯や子育て世帯への支援を手厚くするなど、実のある施策を講じるべきだ。 |
| カテゴリー | 福祉・子育て |
| 受付日 | 2024年2月29日 |
| 公表日 | 2024年3月29日 |