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府民の声 公表（詳細）
| テーマ | 教育施策に関するもの |
|---|---|
| 府民の声 | 件名:府立高校の再編基準及び公立高校の存続についての要望 大阪府教育委員会 御中 今回、淀商業高等学校を含む3校の再編方針が示されたことについて、府立高校の統廃合のあり方そのものに疑問を感じています。特に、「3年連続の定員割れ」を府立高校の再編・統廃合を検討する大きな基準とする現在の考え方について、見直しを求めます。少子化によって生徒数が減少している以上、定員割れが発生すること自体は当然予想されることです。その中で、単純に定員充足率を基準として学校を再編していけば、今後、生徒数の減少に伴って府立高校が次々と縮小・統廃合されることになりかねません。高校には、単なる定員数では測れない、地域における教育機会、通学の利便性、学校ごとの特色、専門教育、就職・進学先との連携、地域コミュニティとしての役割 があります。したがって、3年間定員割れしたことだけをもって、学校の存続・再編を判断するような機械的な基準は撤廃・見直しすべきと考えます。また、大阪府では私立高校への授業料支援を拡充し、公立高校と私立高校の選択環境が大きく変化しています。その一方で、私立高校への公的支援を拡大しながら、公立高校については定員割れを理由として統廃合を進めるのであれば、公立高校の教育機会を維持する政策との整合性について、府民に十分説明する必要があります。公立高校には、私立高校とは異なる役割があります。だからこそ、「定員割れだから再編」という単純な発想ではなく、公立・私立を含めた高校教育全体の需給、地域ごとの学校配置、生徒の学力層、通学距離、学校の特色及び将来の人口動態を総合的に検討すべきです。特に、地域によって公立高校が集中している場所と、選択肢が少ない場所があります。府内全体を比較した上で、「なぜ淀商業なのか」「なぜこの3校なのか」「他地域の高校との比較検討はどうだったのか」を明確にしてください。 要望事項 1. 3年連続定員割れを理由とした機械的な再編基準を撤廃・見直すこと 2.府内全公立高校を対象に、地域ごとの人口・学校数・通学圏を踏まえた配置を再検証すること 3.再編対象校の選定過程と、他校との比較資料を公開すること 4.私立高校への公的支援拡充 |
| カテゴリー | 教育・文化・観光 |
| 受付日 | 2026年9月1日 |
| 公表日 | 2026年10月30日 |