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府民の声 公表(詳細)

テーマ 子育て支援に関するもの
府民の声 物価高騰対策の件について、福祉総務課より返信ありがとうございました。回答の中で「現住所と大阪府内の実家等住所が異なる場合」との記載があるからとの事ですが、大阪府の担当者の説明では、実家は1つであるとの大阪府独自の設定との事でした。両親のどちらかが他県でくらしていると、そちらが実家になるとの説明でした。申し込みの中にその説明(案内も)何もなく、片方の保護者は府民であるのにも関わらず実家でないという判断はおかしいと考えます。またその設定では、日本語的に実家の用語の使用方法もおかしくなります。また本事業の「準じる方」については、保護者が府内で生活しておりとの文言もありますが、この場合の両親の他は、保護者でもなく府民でもないとの事でしょうか。府民税を払っている者のこどもに等しく分配することが、大阪府職員の考えることではないでしょうか。回答の中の「対象者のみが府外に住む方が対象」この文言はいつ生まれたのですか、申請した時には案内にはありませんでしたが?適当な回答としか言いようがないです。他県に関わっている子どもは渡したくないとしか思えません。府民に住んでいてもサービスは使わせない。実家との文言を大阪府が歪曲して解釈し、実家は1つとの独自の設定を持ち出してくること自体おかしい説明ではないでしょうか。独自の説明過ぎて、理解に苦しみます。苦情を入れても新しい条件が生み出される。せめて府民に対してホームページに新しく生み出した設定を私に理解に苦しむ説明をするより、訂正分をだされることを要望します。こんな適当な回答では、他の頑張ってくれている、大阪府職員に迷惑を掛ける行為ではないですか。しっかりと府民に説明するべきであると考えます。
カテゴリー 健康・福祉
受付日 2026年5月12日
公表日 2026年6月30日