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府民の声と府の考え方 公表(詳細)

件名 まちづくりについて
府民の声 2月19日にスマートシティ構想についてパブコメ投稿し、4月3日に府の考え方を公表いただきましたが、改めてスマートシティ構想を細かく読むと「万博レガシーを受け継ぎ、副首都に相応しい都市機能を備えるため、AIなど最先端技術を活用し、産業創出力や行政効率に優れ、新サービスを次々と生み出す都市を創る」の表記がありましたがスマートシティという「最先端の神経系(デジタル)」が整備されてこそ、その上に建つ「GX-ZEHという強靭な肉体(環境建築)」が真価を発揮し、世界中の投資家を惹きつけ、夢洲第2期区域を起点にに大阪が真の国際金融都市になります。しかし第2期区域マスタープランVer1.0から2.0のどこにもGX-ZEH義務化の表示はありませんが今作成の大詰めきているVer3.0では明記すべきです。そうしない大阪IRはこれから100年先持ちません。咲洲庁舎にGX-ZEHのために生まれたペロブスカイト太陽光電池を1階ロビーに実装されましたがマスタープランにGX-ZEH義務化を明示しなければ批判の的になります。さらに吉村知事に申し上げたいのですが国策GX-ZEH基準は来年2027年4月から施行され2030年から義務化される事実をご存じですか?これを無視してVer3.0にGX-ZEH義務化を明示しなかったら副首都構想を語る資格がなく民意は得られません。私のサイトをご覧いただいて回答お願いします。
府の考え方  夢洲のまちづくりにつきましては、「夢洲まちづくり構想」(2017年)及び「夢洲まちづくり基本方針」(2019年)を定めており、具体的には、夢洲東側では、大阪の成長を支える国際物流拠点を形成するとともに、夢洲中央部を観光産業ゾーンと位置づけ、第1期区域では、統合型リゾートいわゆるIRを中?としたまちづくり、大阪・関西万博跡地となる第2期区域では、万博理念を継承したまちづくりを進め、大阪の成長をけん引する新たな国際観光拠点を形成することとしております。
 このうち、夢洲第2期区域につきましては、開発面積が約50ヘクタールという広大なエリアであるため、まちづくりの方針となるマスタープランを作成することとし、2025年4月には「夢洲第2期区域マスタープラン Ver.1.0」、同年10月に「同マスタープランVer.2.0」を策定いたしました。
 現在は2026年5月に作成した「同マスタープランVer3.0(案)」について、パブリックコメントによる意見募集を実施しているところです。
 「同マスタープランVer3.0(案)」では、『万博の理念を継承し、国際観光拠点形成を通じて「未来社会」を実現するまちづくり』をコンセプトとし、夢洲の広大な土地を活かしてエンターテイメント機能やレクリエーション機能などの導入を図るとともに、高質なデザインの建築物、水・みどりあふれる空間等が相互に連携することなどにより、夢洲でしか実現・体験できない「非日常」の空間を提供し、世界に類をみない拠点の形成をめざすこととしており、なかでも、環境技術を活用した持続可能なまちの実現に向けて、温室効果ガスの排出削減等によるカーボンニュートラルやゼロエミッションの実現に向け、万博会場における新技術の実証・活用の取組を継承し、実装につなげることとしております。
 ご意見にあるGX-ZEHにつきましては、2025年9月に、国が従来のZEH基準のより高い省エネルギー性能等を備えた戸建住宅・集合住宅の定義として整理したものであります。
 また、2030年度までに新築住宅について義務化が予定されているのは、現行のZEH水準の省エネルギー性能の確保であって、GX-ZEHそのものの一律義務化が定められているものではございません。
 夢洲第2期区域におけるまちづくりでは、今後、具体的な開発を担う開発事業者募集を実施しますが、対象となる用途の建築物が整備される場合は、法令の基準に沿って整備内容が検討されるものと考えております。

(2026年05月25日連絡)
所轄課 大阪都市計画局 拠点開発室広域拠点開発課
カテゴリー 住まい・まちづくり
回答種別 回答を行ったもの
受付日 2026年4月6日
公表日 2026年6月26日