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府民の声 公表(詳細)

テーマ 子育て支援に関するもの
府民の声 大阪府が実施している「子ども食費支援事業」の設計について、以下の3点の矛盾と欠陥を指摘し、速やかな改善を求めます。 1.給付形態による「支援対象品目」の著しい不整合 本事業では、配送(現物給付)を選択した場合にはレトルト食品、飲料、粉ミルク、調味料などが含まれる一方で、デジタルクーポン(お米Pay)を選択すると対象が「お米」のみに限定されます。同じ「食費支援」という目的でありながら、受取方法によって購入できる品目にこれほど極端な差があるのは、制度設計として著しく一貫性を欠いています。配送品でお米以外を認めている以上、クーポンで食品全般を認めない合理的な理由は存在しません。 2.乳児世帯・多様なニーズへの配慮欠如 「子ども食費支援」と銘打ちながら、離乳食開始前の乳児や、アレルギーを持つ子ども、米を主食としない世帯に対し、実質的に「お米」の選択を強いるのは、子育ての実態を無視した独りよがりな施策です。郵送分のセットに「粉ミルク」が含まれていることは、府も乳児には米以外の支援が必要だと認識している証拠です。それならば、クーポン利用者が店頭でミルクや離乳食を買えない現状は、明確な制度的欠陥です。 3.「お米限定」ルールの形骸化と運用の限界 店頭決済において、お米PayはPOSレジと連動しておらず「金額手入力」に依存しています。そのため現場では、お米1袋さえ入っていれば他品目と合算して決済する運用が事実上黙認されており、ルールが形骸化しています。実効性のない制限を維持するのではなく、速やかに「食品全般」や「育児用品」に対象を拡大し、利用者の利便性を確保すべきです。 4.「高級米」は許容し「他食品」を排除する論理の矛盾 お米に限定する理由が「贅沢品の排除」であるならば、10キログラムで数万円するような高級ブランド米が購入可能である一方で、安価な卵や肉、野菜、あるいは生活に不可欠な粉ミルクや離乳食を排除している現状は、支援の趣旨から完全に逸脱した「屁理屈」と言わざるを得ません。特定の品目(お米)のみを聖域化するのではなく、家計の支えとなる「食品全般」を対象とすべきです。本事業の目的が真に「子育て世帯の支援」であるならば、特定の業界への配慮や管理の都合を優先せず、配送・クーポン共に「食品全般」を選択できるよう制度変更を行うことを強く求めます。
カテゴリー 健康・福祉
受付日 2026年4月13日
公表日 2026年5月29日