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府民の声と府の考え方 公表（詳細）
| 件名 | いじめについて |
|---|---|
| 府民の声 | 私は、大阪府内在住の保護者・府民の一人として、府内のいじめ問題の深刻さを痛感し、緊急の意見を提出いたします。現在、大阪府の小学校・中学校・高等学校では、いじめによる自殺者が後を絶たず、一向に被害が収まる兆しが見えません。学校現場の対応は極めて杜撰で怠慢であり、被害を受けた子どもたちを十分に守るどころか、二次被害を招くケースが目立ちます。加えて、教育委員会や学校は事実を隠蔽する体質が根強く、加害生徒やその保護者を守るような対応を優先する悪循環が続いています。これにより、被害者家族は孤立し、府民全体の不信感は高まる一方です。子どもたちの命が失われ続けるこの現実を、府として真剣に受け止め、抜本的な改革に取り組むべきです。特に強く求めるのは、以下の資料の公開です。過去に発生した大阪府内の小学校・中学校・高等学校における、いじめが原因と認定された自殺事例について、(1)被害児童・生徒の出身学校名(市町村・校名)、(2)被害者の氏名と在学時の学年、(3)加害者(複数含む)の所属学校・氏名・学年などの基本情報を、個人情報保護に配慮しつつ可能な限り詳細にまとめた資料を、府の公式ウェブサイトなどで府民に広く公開してください。これらの情報は、単なる統計数字ではなく、個別の悲劇を具体化し、学校ごとの実態を明らかにするものです。匿名化や伏せ字を最小限に抑え、被害者家族の同意を得た上で公開することで、隠蔽体質を打破できます。なぜ今、こうした情報公開が不可欠なのか。いじめ自殺は「個別の問題」ではなく、構造的な失敗の結果です。学校が「加害者を守る」対応を取ることで、被害者は孤立し、相談すらできなくなります。結果として、再発が繰り返され、府全体の教育環境が崩壊しかねません。資料公開により、各学校・教育委員会の責任が可視化され、府民の監視と圧力が生まれ、真の再発防止策(例:第三者委員会の常設、被害者支援の法整備、加害者への厳正処分)が進むはずです。すでに全国的に同様の要望が高まっており、大阪府が先駆けて透明性を確保すれば、他自治体の模範となります。私は、被害者家族の声に耳を傾け、子どもたちを守る府政を強く望んでいます。隠蔽と加害者擁護の悪循環を断ち切り、命を守る教育行政への転換を。今すぐ行動してください。資料公開の具体的なスケジュールと内容について、速やかなご回答をお願いいたします。 |
| 府の考え方 | お問合せいただいた自殺の背景にいじめが疑われる場合は、いじめ防止対策推進法第28条の重大事態に該当します。 重大事態への対処については、同法に、「学校の設置者又はその設置する学校は、調査を行ったときは、該当調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。」と示されております。 また、ご要望いただいている情報の公表については、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（文部科学省）において、学校の設置者及び学校として、当該事案の内容や重大性、対象児童生徒・保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響を勘案して、適切に判断することが求められるとともに、個人情報保護やプライバシーの観点から、個人情報保護法や情報公開条例等（当該市町村が制定するものを含む。）が規定する不開示情報等も参考にして、適切に対応するものです。 府内市町村立小中学校においては学校の設置者である市町村の教育委員会又は当該市町村立小中学校が、府立中学校・府立高等学校においては府教育庁又は当該府立中学校・当該府立高等学校が、私立学校においては学校の設置者である学校法人又は当該私立学校が、それぞれ法令や条例等に基づいた対応を行うことになります。 府教育庁としましても、事案の内容や重大性、児童生徒・保護者の意向、公表による影響を考慮し、関係法令等を踏まえて、適切に対応してまいります。 (連絡先不明のため、本欄をもって回答) |
| 所轄課 | 教育庁 教育振興室高等学校課／教育庁 市町村教育室小中学校課／教育庁 私学課 |
| カテゴリー | 教育・文化・観光 |
| 回答種別 | 回答を行ったもの |
| 受付日 | 2026年4月8日 |
| 公表日 | 2026年5月22日 |