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府民の声 公表（詳細）
| テーマ | 府政運営に関するもの |
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| 府民の声 | 大阪では、急激な物価の高騰に加え、全国一高い介護保険料、国民健康保険料などの負担が府民の暮らしを圧迫し、原材料価格や人件費の上昇、さらにインボイス制度の導入が中小企業の営業を圧迫し倒産も増えています。 この間、コメ価格など諸物価、原材料価格などの高騰が、暮らしや商工業に深刻な打撃を与えるなか、各都道府県段階でも、国施策に加え、独自の施策を補正予算で計上しています。しかし、大阪府は、11月議会では大阪・関西万博関連費用や府職員の給与改定のみで、物価高に苦しむ府民の暮らしや営業を支援する独自施策の予算は、ほとんど盛り込まれませんでした。 国保料や介護保険料など、全国最悪水準の負担が、暮らしや営業を圧迫しています。また、万博効果で経済が活性化すると吉村知事や関西財界は、盛んに宣伝しましたが、大阪府の労働者の賃金上昇は見られるものの、それ以上に物価の上昇が府民の生活を苦しめています。 大阪では2万人を超える小中学生が不登校となり、いじめ認知件数や校内暴力件数は全国ワースト水準で、子どもたちは特に大きな困難を抱えています。産休などで休んだ時に代替の先生が来ないなど、「教育に穴があく」事態は年々深刻さを増し、毎年「高校つぶし」が行われ、子どもたちの学ぶ権利が奪われています。大阪の教育の充実に向けた施策が必要です。 府民連は、IR・カジノのためのインフラ整備に巨額の公費を投入するのではなく、こうした事業は中止し、教育や子育て支援、福祉や医療こそ充実させ、府民の暮らしを支え、応援する予算の拡充を求めます。また、地域の商工業者の営業支援など地域経済活性化のために、中小企業予算の拡充を求めます。 |
| カテゴリー | 府政運営・統計 |
| 受付日 | 2026年3月4日 |
| 公表日 | 2026年4月30日 |