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府民の声と府の考え方 公表（詳細）
| 件名 | メガソーラー事業について |
|---|---|
| 府民の声 | 私は本自治体に居住する住民として、現在進められている移民受け入れ政策、宗教施設建設、ならびにメガソーラー事業について、強い懸念と抗議の意思を表明いたします。これらはいずれも、地域住民への十分な説明や合意形成がなされないまま進められており、地域社会の分断を招いています。移民受け入れについては、言語や生活習慣、価値観の違いから摩擦や不安が生じ、ゴミ出しや騒音、交通ルールなど地域の基本的なルールが守られない事例も見受けられます。「多様性」や「共生」を理由に、地域の秩序や治安、生活環境が軽視されることは容認できません。受け入れにあたっては、日本の法令・地域ルール・慣習を尊重し遵守する旨の誓約書を提出させ、違反時の是正措置を明確にする制度が必要だと考えます。また、宗教施設建設についても、周辺住民への説明不足や合意形成の欠如が大きな問題です。利用者増加による騒音や交通混雑など、生活環境への影響に対する具体策が示されていません。さらに、メガソーラー事業については、森林伐採や景観悪化、豪雨時の土砂災害など、防災・環境面での不安が強く、事業者主導で進められる現状は看過できません。移民受け入れ基準の厳格化(誓約書制度の導入を含む)、宗教施設およびメガソーラー計画再検討、住民合意を前提とした公開協議の実施を強く求めます。本件について、文書による明確な回答を要請いたします。 |
| 府の考え方 | FIT・FIP制度（固定価格買取制度）に基づき、出力50キロワット以上の太陽光発電を設置する場合、国が定めた再エネ特措法では、令和6年4月から関係許認可の申請（森林法、盛土規制法、砂防三法）や説明会の開催など周辺地域への事前周知が要件化され、これらが満たされない場合は認定されないこととなっています。 また、FIT・FIP制度によらない太陽光発電も含め、現在、国において大規模太陽光発電事業に対する規制強化等が検討されており、法制度に基づいた関係許認可を行ってまいります。 引続き、関係機関との連携を図りながら地域と共生した太陽光発電事業の推進を図っていきます。 (2026年3月23日連絡) |
| 所轄課 | 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 |
| カテゴリー | 教育・文化・観光 |
| 回答種別 | 回答を行ったもの |
| 受付日 | 2026年1月5日 |
| 公表日 | 2026年4月3日 |