ここから本文です。
府民の声 公表(詳細)
| テーマ | 感染症対策に関するもの |
|---|---|
| 府民の声 | HPVワクチン接種制度の見直しと男女平等な接種機会の確保について 1.提言の趣旨 HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンは、子宮頸がんのみならず、咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなど、男女を問わず感染によって引き起こされる複数のがんを予防できるワクチンです。しかし現在の日本における制度や周知のあり方は、HPVワクチンの本来の目的や効果を十分に伝えきれておらず、性別による誤解や不公平を生んでいます。 2.現状と課題 現在、日本ではHPVワクチンが「子宮頸がんワクチン」という名称で導入されており、定期接種の対象は小学6年生から高校1年生相当までの女子に限定されています。この名称および制度設計により、以下のような課題が生じています。 ・HPVワクチンが「女性だけのワクチン」であるかのような誤解が広がっている ・男性が接種する意義が十分に理解されていない ・女子は公費による無料接種が可能である一方、男子は任意接種となり、3回接種で約10万円という高額な自己負担が発生している ・接種を希望しても、経済的理由により接種を断念せざるを得ない男性が存在する この状況は、ワクチンを必要とするすべての人に平等な機会が与えられているとは言えず、性別による不公平が生じていると考えられます。 3.HPV感染の特性と公平な予防の必要性 HPVは、性別や性的指向、相手の性別に関係なく感染するウイルスです。「誰から感染するか」という議論自体が本質的ではなく、男女を問わず予防することが社会全体の感染リスクを下げ、将来的ながん罹患を減らす最も有効な手段です。 4.提言内容 以上を踏まえ、大阪府に対し、以下の点について検討・対応を提言いたします。 ・HPVワクチンに関する正確で包括的な情報発信の強化 ・HPVワクチンが男女双方のがん予防に有効であることを明確に周知すること ・男子への接種支援制度(公費助成)の検討 ・性別に関わらず、希望する人が経済的負担なく接種できる環境の整備 ・将来的な男女共通の定期接種化を見据えた制度設計 ・性別による誤解や対立を生まない、公平な予防体制の構築 5.おわりに 男女を問わずHPVワクチンを接種できる環境を整えることは、特定の性別を優遇するものではなく、すべての市民の健康を守り、将来的な医療負担を軽減するための重要な公衆衛生施策です。 |
| カテゴリー | 健康・福祉 |
| 受付日 | 2026年2月10日 |
| 公表日 | 2026年3月31日 |