ここから本文です。
府民の声 公表（詳細）
| テーマ | 府政運営に関するもの |
|---|---|
| 府民の声 | 大阪の将来的な経済成長を目指す政策の方向性について、以下の点から意見を申し述べます。第一に、持続的な経済成長を実現するためには、まず低所得者層・貧困層が安定して生活できる基盤を整えることが不可欠であると考えます。政治経済学や実証研究においても、限界消費性向の高い低所得層への支援は、消費の下支えや地域経済の循環を通じて、短期的にも中長期的にも高い経済効果を持つことが示されています。成長戦略を掲げるのであれば、こうした層への支援が確実に行き届く体制を優先的に整備し、限られた財源を効果の高い分野に配分していただきたいと考えます。第二に、大規模な制度改革や政策転換を推進するにあたっては、移行に伴うコストの提示だけでなく、事前評価および事後評価が可能な具体的指標を設定し、EBPM(証拠に基づく政策立案)の考え方に沿って検証可能な形で市民に示すことが重要です。評価指標が曖昧なままでは、政策の成否を客観的に判断することができず、結果として行政への信頼低下を招きかねません。第三に、都構想を含む大都市制度改革が経済成長につながるとされる場合、その因果関係について、前提条件や成功の定義を明確に示していただく必要があります。行政効率の向上が、どのような経路で経済成長や市民生活の改善に結びつくのかについて、具体的な説明が求められます。最後に、いかなる政策も状況に応じて万能ではありません。例えば、東京都における「都」と「区」の間の予算折衝や権限配分の実態、そこから生じている課題についても検証し、制度改革のメリットだけでなくデメリットやリスクを含めた判断材料を市民に提示することが不可欠です。市民が十分な情報に基づき判断できる環境を整えることこそが、民主的な政策決定の前提であると考えます。以上の点を踏まえ、経済成長と市民生活の両立を実現する政策運営を強く要望いたします。 |
| カテゴリー | 府政運営・統計 |
| 受付日 | 2026年2月12日 |
| 公表日 | 2026年3月31日 |