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府民の声と府の考え方 公表（詳細）
| 件名 | 統合型リゾート（IR）について |
|---|---|
| 府民の声 | 大阪都構想を実現したいのであれば、先にすべき事をしてから進めるべきだ。先ずは、大阪・関西万博の工事費用未払い問題の解決が先ではないか。 また、IRカジノでの現金オンリーでは、マネーロンダリングの温床となってしまう。ギャンブル依存症対策も進んでいない。ギャンブル依存症が今後、増えることが分かっていながら放置している。解決すべき問題が山済みなのに、これらを放置して大阪都構想を進めていくのは無理な話だ。 早急に、吉村知事へ解決してから大阪都構想を進めるようにと伝えてほしい。 |
| 府の考え方 | ギャンブル等依存症については、カジノがない現在においても喫緊に取り組むべき重要な課題であり、IR誘致を契機に、既存のギャンブル等を含め依存症問題に正面からしっかり取り組んでいくこととしています。 大阪府・市とIR事業者は、世界の先進事例に加え、大阪独自の対策をミックスした総合的かつ、シームレスな取組みを構築すべく、その内容を区域整備計画に取りまとめました。 IR事業者は、カジノ規制を遵守したうえで、MGM社の知見やノウハウを最大限に生かして、厳格な入場管理や24時間365日利用可能な相談体制の構築、本人・家族申告による利用制限措置など、カジノへの依存防止策を実施することとしています。 大阪府・市は、依存症対策のワンストップ支援や普及啓発等を担う拠点として「（仮称）大阪依存症対策センター」を新たに設置することをはじめ、SNSを活用した啓発や治療プログラムの医療機関への普及など、普及啓発、相談・治療・回復支援にかかる総合的な取組みを進めていきます。 大阪府域における「ギャンブル等依存が疑われる者等の割合」を、毎年度調査したうえで、既存のギャンブル等に起因するものも含めて、その低減をめざしていくことを目標に、万全の対策を講じていきます。 また、日本人等のカジノにおけるチップ交付等時の支払手段については、カジノ施設に入場した者への依存防止対策として、特定複合観光施設区域整備法（以下「IR整備法」という。）などにより定めがあります。 具体的には、IR整備法第73条8項並びにカジノ管理委員会規則第56条3項において、現金及び小切手等と定められており、電子マネー等については使用できないものとなっています。 犯罪によって得た金銭のカジノでの使用については、いわゆるマネー・ローンダリング対策として、犯罪による収益の移転防止に関する法律による規制に加え、IR整備法によるカジノ独自の規制も上乗され、万全の対策をとることとしています。 さらに、カジノ事業者に対し、犯罪収益移転防止規程の作成や巡回・監視カメラによる監視のほか、顧客との間で行う100万円超の現金取引や疑わしい取引等についてカジノ管理委員会への届出を義務付けています。 2030年秋頃のIR開業に向けて、今後も関係機関等との連携のもとギャンブル等依存症対策をはじめとする、これらの懸念事項対策についてしっかりと取り組んでいきます。 (連絡先不明のため、本欄をもって回答) |
| 所轄課 | IR推進局 企画課 |
| カテゴリー | 府政運営・統計 |
| 回答種別 | 回答を行ったもの |
| 受付日 | 2026年2月16日 |
| 公表日 | 2026年3月19日 |