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府民の声と府の考え方 公表（詳細）
| 件名 | 教育施策について(2) |
|---|---|
| 府民の声 | 大阪府教育委員会 殿 私は日本国憲法前文および第1条に基づき、主権者として本状を提出します。 これは請願・要望ではなく、国民主権の行使に基づく教育制度の再設計指示です。 【対象】日本の初等・中等教育における制度設計、環境整備、教育内容、教員待遇および歴史教育のあり方 【指示】1.教員不足の原因・人員計画・離職率を公式データで開示し、待遇改善・業務削減・教員支援体制の再設計を行うこと。 2.不登校・モンスターペアレント問題への対応について、学校現場単独対応ではなく行政責任を明文化し、支援組織・法制度の整備を進めること。 3.試験偏重型・記憶型教育から、「自己肯定感・社会性・学びの目的意識・キャリア形成」を中心に据えた新しい教育体系へ移行する設計図を提示すること。 4.歴史教育について、自虐史観・国家礼賛のいずれにも偏らず、事実に基づき、自国理解・自己肯定感・国際理解・民主主義の担い手としての責任を育む教育設計へ改訂すること(愛国心の押し付けではなく、健全な帰属意識の形成を目的とすることを明記)。 5.教員が尊厳ある専門職として処遇される社会的仕組みを整備し、教育現場が「ブラック労働」の象徴として扱われる状況を速やかに解消するための改善計画を提示すること。 【回答期限】本指示に基づく「報告書・改善計画・公開資料」を2026年3月1日までに文書で提出すること。期限内に回答がない場合、本件を「国民主権の行使を行政が無視した記録」として保存し、情報公開請求・監査請求等の次段階に移行する。 【確認と記録】憲法に基づき、国の権限は国民からの厳粛な信託によって発生し、教育制度は主権者である国民の将来世代に直結する最重要設計である。よって本指示を公文書として正式に記録し、責任ある回答と実施計画の提示を求めます。 |
| 府の考え方 | 当課の主な業務内容に即して、２及び３の事項について回答いたします。 ２につきましては、「第2次大阪府教育振興基本計画」において、不登校の子どもたちの社会的自立に向けた学習指導・支援の充実を図ること（重点取組５参照）、専門人材との連携による子どもたちへの支援体制を充実させること（重点取組９参照）の重要性を明記しています。 また、「令和７年度市町村教育委員会に対する指導・助言事項」において、心のケア等適切に対応できるスクールカウンセラー等と連携した相談体制等を整えるとともに（重点10参照）、市町村や学校が過剰な要求等への対応についてスクールロイヤー等に速やかに相談するよう府域市町村教育委員会に対して指導・助言を行っています。加えて、各学校に対し、スクールカウンセラーを配置したり、府が委嘱しているスクールロイヤーによる相談体制を整えています。 ３につきましては、「第2次大阪府教育振興基本計画」において、大阪の教育がはぐくむ人物像や基本方針について、重点取組１、重点取組２、重点取組８、重点取組13等に示しています。大阪府では本計画のもと、大阪の子どもたちの未来を拓く教育の実現をめざして取り組んでいるところです。 また、「令和７年度市町村教育委員会に対する指導・助言事項」において、各市町村所管の学校園それぞれが持つ学校力をさらに高め、すべての子どもたちが安心・安全に生き生きと学ぶことのできる学校園づくりを進めるよう明示し、各市町村教育委員会に対して指導・助言を行っています（重点１、重点５、重点６、重点９、重点14、重点15等参照）。 （参照資料） ・「第2次大阪府教育振興基本計画」 URL：https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/8676/kihonkeikaku.pdf ・「令和７年度 市町村教育委員会に対する指導・助言事項」 URL：https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/9070/r7shidojogen.pdf (連絡先不明のため、本欄をもって回答) |
| 所轄課 | 教育庁 市町村教育室小中学校課 |
| カテゴリー | 教育・文化・観光 |
| 回答種別 | 回答を行ったもの |
| 受付日 | 2025年12月8日 |
| 公表日 | 2026年2月27日 |