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府民の声と府の考え方 公表（詳細）
| 件名 | 教育施策について(1) |
|---|---|
| 府民の声 | 大阪府教育委員会 殿 私は日本国憲法前文および第1条に基づき、主権者として本状を提出します。 これは請願・要望ではなく、国民主権の行使に基づく教育制度の再設計指示です。 【対象】日本の初等・中等教育における制度設計、環境整備、教育内容、教員待遇および歴史教育のあり方 【指示】1.教員不足の原因・人員計画・離職率を公式データで開示し、待遇改善・業務削減・教員支援体制の再設計を行うこと。 2.不登校・モンスターペアレント問題への対応について、学校現場単独対応ではなく行政責任を明文化し、支援組織・法制度の整備を進めること。 3.試験偏重型・記憶型教育から、「自己肯定感・社会性・学びの目的意識・キャリア形成」を中心に据えた新しい教育体系へ移行する設計図を提示すること。 4.歴史教育について、自虐史観・国家礼賛のいずれにも偏らず、事実に基づき、自国理解・自己肯定感・国際理解・民主主義の担い手としての責任を育む教育設計へ改訂すること(愛国心の押し付けではなく、健全な帰属意識の形成を目的とすることを明記)。 5.教員が尊厳ある専門職として処遇される社会的仕組みを整備し、教育現場が「ブラック労働」の象徴として扱われる状況を速やかに解消するための改善計画を提示すること。 【回答期限】本指示に基づく「報告書・改善計画・公開資料」を2026年3月1日までに文書で提出すること。期限内に回答がない場合、本件を「国民主権の行使を行政が無視した記録」として保存し、情報公開請求・監査請求等の次段階に移行する。 【確認と記録】憲法に基づき、国の権限は国民からの厳粛な信託によって発生し、教育制度は主権者である国民の将来世代に直結する最重要設計である。よって本指示を公文書として正式に記録し、責任ある回答と実施計画の提示を求めます。 |
| 府の考え方 | お問合せいただきましたご意見について、高等学校課（府立高校）に関し回答いたします。 項目２ 府教育庁においては、府立高校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門人材を配置し、不登校生徒等への支援について、教職員と専門人材が連携・協働する「チーム学校」としての支援体制の充実を図っています。 また、府教育庁においては、府立学校における保護者等からの過剰な苦情や不当な要求への対応について、学校が速やかにスクールロイヤーへ相談できる体制を構築しています。 項目３ 府教育庁においては、生徒の実態を踏まえ、個別・グループ別指導や学習内容の習熟の程度に応じたきめ細かな指導等を通じて、学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身に付けさせることはもとより、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などの育成など、「確かな学力」の育成と、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を育むよう、府立学校を指導しています。 項目４ 府立高校では、地理歴史科において、地理や歴史に関わる諸事象について、よりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度を養うとともに、多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情、他国や他国の文化を尊重することの大切さについての自覚などを深めることをめざし、教育活動を行っています。 なお、本府における教育に係る取組みにつきましては、「第2次大阪府教育振興基本計画」により公表しております。 https://www.pref.osaka.lg.jp/o180010/kyoikusomu/keikakukentouiinkai/index.html (連絡先不明のため、本欄をもって回答) |
| 所轄課 | 教育庁 教育振興室高等学校課 |
| カテゴリー | 教育・文化・観光 |
| 回答種別 | 回答を行ったもの |
| 受付日 | 2025年12月8日 |
| 公表日 | 2026年2月27日 |