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府民の声と府の考え方 公表（詳細）
| 件名 | 統合型リゾート（IR）について |
|---|---|
| 府民の声 | 大阪府が進めるIR事業ではカジノを開業する計画があることから、大阪府 IR推進局 企画課の職員に「ギャンブル依存症対策チームは作ったのか」と、問合せたところ、「依存症対策については健康医療部に聞いてくれ」と言われた。健康医療部は、コロナなどの健康被害に関する部署で、ギャンブル依存症の対策チームを作るわけがないのだから、IR推進局が対応する問題ではないのかと思う。その職員は、健康医療部が担当と言いながら、ギャンブル依存症対策について「検討している」とも言っており、つじつまが合わず、いい加減なことを言う部署である。 ギャンブル依存症には効く薬もなく、1度依存症になると脳が変わってしまい、止められなくなる。ギャンブル依存症にならないための対策が必要なのに、いまだ対策チームもない。対策チームに不可欠な依存症の専門医も選出しておらず、大阪府は何も考えていないことは明白だ。 私は、大阪府民ではないが、このIR事業のカジノは、支払いがキャッシュオンリーなので、そのシステムを悪用しようと、犯罪者が大阪府にやってくることは、十分考えられることだ。そのうえ、府内にギャンブル依存症患者が蔓延するような事態となり、近隣自治体にまでその悪影響が及ぶ事態を招かぬよう、大阪府は再考するべきだ。 |
| 府の考え方 | ギャンブル等依存症は、カジノがない現在においても喫緊に取り組むべき重要な課題であり、その依存症対策については、予防と、早期発見・早期介入により、依存症の本人やその家族等に対する支援の充実を図るなど、対策を総合的に推進することが重要です。 健康医療部とIR推進局においては、連携しながら、ギャンブル等依存症対策の取組みを進めているところです。 両部の役割分担については、健康医療部が「ギャンブル等依存症対策の普及啓発や相談、治療支援などの依存症対策の総合的な推進」、「大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画に基づく対策の進捗管理」であり、IR推進局が「IR事業者が行う依存症対策の検討」や「IR事業者との調整」、「IR事業者が行う依存症対策の進捗管理」となっております。 大阪府・市では、これまで「普及啓発の強化」、「相談支援体制の強化」、「治療体制の強化」、「切れ目のない回復支援体制」の強化など様々な事業に取り組んでおり、IR開業に向けてさらに対策を強化するために、開業までに「（仮称）大阪依存症対策センター」を整備することとしています。 IR事業者は、特定複合観光施設区域整備法（以下「IR整備法」）の定める、カジノ施設への入場等回数の制限や厳格な本人確認、入場料の賦課等のカジノ規制を遵守した上で、海外の知見とノウハウを最大限活用して依存防止対策に取り組むこととしています。 また、日本人等のカジノにおけるチップ交付等時の支払手段については、カジノ施設に入場した者への依存防止対策として、IR整備法などにより定めがあります。 具体的には、IR整備法第73条8項並びにカジノ管理委員会規則第56条3項において、現金及び小切手等と定められており、電子マネー等については使用できないものとなっています。 犯罪によって得た金銭のカジノでの使用については、いわゆるマネー・ローンダリング対策として、犯収法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）による規制に加え、IR整備法によるカジノ独自の規制も上乗され、万全の対策をとることとしています。 さらに、カジノ事業者に対し、犯罪収益移転防止規程の作成や巡回・監視カメラによる監視のほか、顧客との間で行う100万円超の現金取引や疑わしい取引等についてカジノ管理委員会への届出を義務付けています。 大阪府・市においても、大阪IRの実現に向けて、IR事業者や大阪府警察、その他関係機関と緊密に連携を図りながら、マネー・ローンダリング対策等の治安・地域風俗環境対策に取り組んでいきます。 (連絡先不明のため、本欄をもって回答) |
| 所轄課 | IR推進局 企画課 |
| カテゴリー | 教育・文化・観光 |
| 回答種別 | 回答を行ったもの |
| 受付日 | 2025年12月23日 |
| 公表日 | 2026年1月30日 |