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府民の声と府の考え方 公表（詳細）
| 件名 | 歩道について |
|---|---|
| 府民の声 | 八尾住吉線の歩道の意見について、5月上旬にご回答頂き有難うございました。前回当方から連絡してから約半年が経過しましたので、その後の経過等を知りたく再度連絡致します。舗装改修についてのご回答で「様々な観点から緊急性を鑑み順次着手してまいります」との事でしたが、(1)当該箇所は今年度改修予定ですか? (2)今年度改修予定でない場合は、改修予定全体個所数と当該箇所の現時点での緊急性順位をご教示下さい。下半期に入り実施予定個所は決まっていると思いますので、宜しくお願いします。特に○○の前は本当にボコボコで危険です。また強い風が吹くとと道路にたまった埃が飛散し歩行者は大変迷惑です。また、「傷んだ舗装の原因者が明らかな場合は、原因者による補修指導も視野に入れるなど」との事でしたが、(3)今年度に入り、原因者に対し協議・指導を何社に対し何回実施しましたか? (4)協議・指導をしていない場合、理由は何ですか? (5)協議・指導を行えば当然協議簿等で記録を残していると思いますが、記録等は情報開示できますか? 今回の個所(特に○○の前)は原因者は明らかだと思いますのでお聞きしています。駐車については、「警察と連携を図りつつ。」とご回答いただきましたが、(6)今年度に入り、警察と何回連携(協議等)をされましたか? (7)協議等を行えば当然記録を残しているのと思いますが、その記録等は情報開示できますか? 歩道への駐車は以前よりは減りましたが、夕方になると増えてきています。(8)植樹帯について前回フォークリフトや資材が置かれていることを指摘しましたが把握していますか? 資材だけでなく、産業廃棄物(コンクリート塊等)も不法投棄されています。(9)これらについても指導経過をご教示ください。(10)不法投棄について管轄が違うのであれば、産業廃棄物対策を所管している部署との連携をお願いします。(11)車止めや街路樹については、道路台帳で管理していると思いますが、何箇所・何本欠落していますか? 万が一把握していなのであれば把握してご教示お願いします。以上について、行政手続きの一般的な標準処理期間である14日以内に必ずメールにてご回答お願いします。前回のご回答は担当者様が変更になり長期間放置されましたので、今回は期間内でお願いします。 |
| 府の考え方 | (1)令和7年6月には、大堀橋から西行き車線側の歩道210メートル程度について、 舗装及び路上駐車防止のための車止め設置の改修を実施しました。 引き続き、西行き車線の西側についても沿道の事業者と調整しながら進めてまいります。 (2)当該範囲が広範囲になるため、区画を分けて周辺事業者と調整しながら進めてまいります。今年度車止め設置予定箇所は、上記(1)以外に1か所から2か所ございます。 なお、周辺事業者との調整を要することもあり、あくまでも予定であることご理解願います。 また、舗装が酷い箇所については、周辺事業者と協議を整えた上で、予算をきちんと確保し、対策を進めてまいります。 (3)指導までは至っておりません。 (4)原因者が特定できていないためです。 (5)情報開示につきましては、大阪府情報公開条例に基づく行政文書公開請求の手続をお願い致します。 (6)今年度、警察とは協議しておりません。警察との協議については、対策工事と併せて行うことで効果を発揮する、との観点から、対策工事を実施する箇所が決まり次第、警察と具体的な協議を行い、重点的に指導を行います。 (7)情報開示につきましては、大阪府情報公開条例に基づく行政文書公開請求の手続をお願い致します。 (8)ご指摘の物が置かれていることは把握しております。 (9)現時点においては、原因者が特定できていないため、指導までは至っておりません。 (10)不法投棄については、原因者が特定できた場合、産廃指導を所管する部署との連携も検討いたします。 (11)・大堀から三宅ランプ交差点までにおいて、車止めを確認したところ、71本までは欠落していることを確認しました。欠落箇所については、歩行者等の通行の観点も鑑みて、沿道事業者等と協議を進めながら復旧に努めてまいります。 ・街路樹については、植栽桝の全面積に対する欠損している面積を把握しています。 上記の対策が済んだ箇所から順次復旧に努めてまいります。 以上、大変ご迷惑をおかけしております。 よろしくお願いいたします。 大阪府富田林土木事務所 管理課 電話：0721-25-1131（代表） (2025年10月29日連絡) |
| 所轄課 | 都市整備部 富田林土木事務所 |
| カテゴリー | 住まい・まちづくり |
| 回答種別 | 回答を行ったもの |
| 受付日 | 2025年10月3日 |
| 公表日 | 2025年12月5日 |