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府民の声 公表（詳細）
| テーマ | 感染症対策に関するもの |
|---|---|
| 府民の声 | 私は2年前に新型コロナワクチンを接種して以降、後遺症に悩まされており、倦怠感や関節痛等が酷く、長期的に会社も休んでいる。 「大阪府コロナ府民相談センター」に電話をして、後遺症の受診可能な医療機関を紹介してもらった際に、職員に「受診すれば後遺症は治るのか」と尋ねたが、「医療機関で受診してもらわないとわからない」「治せるかは、医療機関を受診した際に医師に確認してほしい」と言われた。 私はこの2年間、複数の医療機関を受診してきたが、医師の技術力には差があり、ワクチンの後遺症と診断できない医師も多かった。そのたびに受診費用はかかり、働けない私にとってはかなりの負担になっている。 「大阪府コロナ府民相談センター」で紹介する医療機関については、患者が希望する診療内容であるかを事前に確認できるシステムを作ってほしい。 また、後遺症患者がどの医療機関を受診しているかがわかるように、一定期間ごとの患者数を医療機関から聞き取り、最新の情報が確認できるようにデータ化し、公表してほしい。データ化するにも、人手が必要となるため、もし、大阪府で行うことが困難であれば、国レベルで各都道府県のデータを取りまとめるよう、国に働きかけてほしい。 新型コロナワクチンについては、高齢者への感染リスクを抑えるためとして、大阪府はワクチン接種を推奨し続けてきた。しかし、私が見た資料には、「ワクチンを接種することで中和抗体は増えるが、すべてのウイルスに有効かは立証されていない」と記載があった。むしろ、ワクチンを接種した人のほうが接種していない人よりもコロナへの感染率が高いというデータもある。 私は大阪府からの呼びかけでワクチンを接種した結果、後遺症に悩まされることとなり、収入も見込めないのに、生活費等の補償はない。 国に救済制度の申請を出したが、まだ回答は来ていないため、私のようにワクチン接種の後遺症に苦しんでいる府民のために、大阪府独自の救済制度を検討してほしい。 また、「ワクチン接種の後遺症で経済的に困窮している人は生活保護の受給申請を行うように」と大阪府から呼びかけてほしい。 |
| カテゴリー | 健康・医療 |
| 受付日 | 2023年7月6日 |
| 公表日 | 2023年8月31日 |