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府民の声と府の考え方 公表（詳細）
| 件名 | 統合型リゾート（IR）について |
|---|---|
| 府民の声 | 大阪IR(統合型リゾート)では、キャッシュオンリーになると聞くが、キャッシュオンリーだとマネーロンダリング等の犯罪資金になる恐れがある。大阪府がマネーロンダリングができるような隙を作るという事は、大阪府が犯罪の街になる恐れがあるということだ。これは大阪府だけの問題ではなく、日本全国に被害がでる恐れのあることだ。大阪IR(統合型リゾート)で現金しか使えないようにした理由を今すぐ国民へ説明するよう、吉村知事に伝えてほしい。 |
| 府の考え方 | 日本人及び本邦内に住居を有する外国人（中長期在留者等を除く。）のカジノにおけるチップ交付等時の支払手段については、カジノ施設に入場した者への依存防止対策として、特定複合観光施設区域整備法（以下「IR整備法」）などにより定めがあります。 具体的には、IR整備法第73条8項並びにカジノ管理委員会規則第56条3項において、現金及び小切手等と定められており、電子マネー等については使用できないものとなっています。 なお、IR整備法第73条9項では、前項の規定にかかわらず、本邦内に住居を有しない外国人についてはクレジットカードの支払により、チップの交付等が可能なことが記載されています。 また、犯罪によって得た金銭のカジノでの使用については、いわゆるマネー・ローンダリング対策として、犯罪による収益の移転防止に関する法律による規制に加え、IR整備法によるカジノ独自の規制も上乗せされ、万全の対策をとることとしています。 カジノ事業者に対し、犯罪収益移転防止規程の作成や巡回・監視カメラによる監視のほか、顧客との間で行う100万円超の現金取引や疑わしい取引等についてカジノ管理委員会への届出を義務付けています。 大阪府・大阪市においても、大阪IRの実現に向けて、IR事業者や大阪府警察、その他関係機関と緊密に連携を図りながら、マネー・ローンダリング対策等の治安・地域風俗環境対策に取り組んでいきます。 (連絡先不明のため、本欄をもって回答) |
| 所轄課 | IR推進局 企画課 |
| カテゴリー | 教育・文化・観光 |
| 回答種別 | 回答を行ったもの |
| 受付日 | 2025年9月10日 |
| 公表日 | 2025年10月3日 |