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府民の声と府の考え方 公表（詳細）
| 件名 | 子育て支援について |
|---|---|
| 府民の声 | さて、来年2026年5月に施行が予定されている、いわゆる「共同親権制度」導入を含む改正民法は、親子関係に直結する極めて重要な制度変更であり、社会的にも大きな関心が寄せられております。この点に関し、2025年5月15日 参議院法務委員会・鈴木馨祐法務大臣から「円滑な施行、この観点から、学校教育の現場も含めてですね、関係諸機関に対する周知、広報の重要性、これ極めて大事だと我々は認識をしております。」とのご答弁がありましたが、昨年2024年12月23日付 文部科学省からの周知は、十分に進んでおりません。 （参考事例） 滋賀県、佐賀県その他札幌市、堺市、福岡市、世田谷区、足立区、福岡市、95県市区町村でホームページの掲載を確認をしております。本法改正の背景には、単独親権制度のもとで発生していた「実子誘拐」や「引き離し」に関する深刻な国際的・国内的問題が存在しています。片方の親が他方の同意なく一方的に子どもを連れ去り、結果としてもう一方の親との交流が断たれるというケースが多発し、人権問題としても国際社会から度重なる勧告を受けてきました。本法改正は、親同士の協議と合意形成を促し、子どもの最善の利益を中心とした共同養育の実現をめざす制度改革です。この趣旨を大阪府民に正しく伝え、誤解や混乱を避けるためにも、改めてのホームページ上での周知徹底、何卒ご高配のほど、よろしくお願い申し上げます。なお、ホームページの更新が可能かどうか、またできない場合についてはその理由も併せてご教示下さい。 |
| 府の考え方 | 離婚後も父母が共同して子どもを養育することは、子どもの健やかな成長においても非常に重要なことであると認識しております。 ホームページへの掲載につきましては、以下の箇所に関連リンクを掲載しております。 https://www.pref.osaka.lg.jp/o090120/kosodateshien2/oyasienkouza-index.html 令和6年5月に改正された民法のポイントなど、いただいたご意見を踏まえまして、引き続き検討させていただきたく存じます。 (2025年09月12日連絡) |
| 所轄課 | 福祉部 子ども家庭局子育て支援課 |
| カテゴリー | 健康・福祉 |
| 回答種別 | 回答を行ったもの |
| 受付日 | 2025年8月19日 |
| 公表日 | 2025年9月19日 |