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府民の声 公表（詳細）
| テーマ | 国民健康保険に関するもの |
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| 府民の声 | 私は大阪市内で自営業をしており、国民健康保険に加入している。 ここ数年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業収入に打撃があり、令和4年度はコロナ特例による国保料の減免措置を受けたが、令和5年度にはこの特例は撤廃された。 私は新型コロナウイルス感染症の影響にもめげず、事業を復活させようと頑張ったため、多少なりとも収入はあったが、自営業のため諸経費を引くと令和5年中の年収は100万円ほどであった。私は区の窓口で国保料の通常の減免申請を行おうとしたところ、国民健康保険の窓口担当者より「国保料の減免措置は、昨年中との収入比較で基準が決まっているが、今回あなたはその基準に該当しないため、減免申請を受付けられない」と言われた。 私は納得がいかず、□□市の国民健康保険の担当課に減免制度の仕組みについて問合せたが、「大阪府内の国民健康保険料の減免基準は、府の国民健康保険運営方針に沿っているため、制度のご意見は大阪府に言うように」と言われ、大阪府に連絡したが、担当課の職員からは明確な回答がなく、「わからない」と言われた。 生活保護制度は国民の権利として『健康で文化的な最低限度の生活』を保障する制度であり、例えば、生活保護の受給要件の一つの収入基準は、月額13万円である。 これは年収にすると約140万円ほどになり、私の令和5年中の年収よりもはるかに高いものだ。 国民健康保険料の減免基準が生活保護の受給基準を下回っているという事は、私は最低限度の生活を営むことすら府に拒まれているように感じた。 大阪府が国保料のコロナ特例減免という、救済制度を設けたという事は、府として、府民の年収が数年に渡り打撃を受けている認識があるはずだ。 大阪府は、府内の個人事業主の頑張りを認めて、単純に昨年中年収からの減収を基準にせず、生活保護基準のように定まった国保料減免における最低年収基準を定めて減免するように府の国民健康保険運営方針を改めてほしい。 |
| カテゴリー | 健康・医療 |
| 受付日 | 2024年2月7日 |
| 公表日 | 2024年3月29日 |