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府民の声 公表（詳細）
| テーマ | 府政運営に関するもの |
|---|---|
| 府民の声 | 万博より府民の暮らし、福祉、医療、教育、商工業を支援する予算の拡充を求める要請書 大阪では、急激な物価の高騰に加え、全国一高い介護保険料、国民健康保険料などの負担が府民の暮らしを圧迫し、原材料価格や人件費の上昇、さらにインポイス制度の導入が中小企業の営業を圧迫し倒産も増えています。 しかし、昨年9月の府議会では補正予算が可決されましが、府独自予算では大阪・関西万博関連費用が中心で、物価高に苦しむ府民の暮らしや営業を支援する施策は、いっさい盛り込まれませんでした。国保料や介護保険料など、全国最悪水準の負担が暮らしや営業を圧迫しています。府議会で負担の軽減策を求められた吉村知事は、「今後国が物価対策を予算化すれば、府も対応する」と述べるだけで、東京都が学校給食無償化やコロナワクチン代軽減、医療福祉施設の物価高騰支援などを予算化したことと比べても、住民の暮らしに目を向けない府政の無策ぶりが際立っています。 大阪では2万人を超える小中学生が不登校となり、いじめ認知件数や校内暴力件数は全国ワースト水準で、子どもたちは特に大きな困難を抱えています。産休などで休んだ時に代替の先生が来ないなど、教員の「穴あき」は年々深刻さを増し、毎年「高校つぶし」が行われ、子どもたちの学ぶ権利が奪われています。大阪の教育の充実に向けた施策が必要です。 ○○は、半年間だけの万博開催、しかもカジノのためのインフラ整備に巨額の公費を投入するのではなく、こうした事業は中止し、教育や子育て支援、福祉や医療こそ充実させ、府民の暮らしを支え、支援する予算の拡充を求めます。また、地域の商工業者の営業支援など地域経済活性化のために、中小企業予算の拡充を求めます。 |
| カテゴリー | 府政運営・統計 |
| 受付日 | 2025年3月3日 |
| 公表日 | 2025年4月30日 |