トップページ > 府民の声　公表（一覧） > 詳細

ここから本文です。

府民の声　公表（詳細）

テーマ 万博公園に関するもの
府民の声 2024年7月末、大阪府と○○を代表とする事業予定者との間に本事業についての実施協定書が締結された。本事業は2019年9月に大阪府府民文化部府民文化総務課が大型アリーナの建設を計画したことが発端である。本事業の公募条件は、世界最先端の大型アリーナの建設やこの事業を補完するホテル等の建設で、土地は50年間の一般定期借地で2021年5月に事業予定者の提案が採用され、2023年5月に基本協定書が締結されている。事業計画では公募条件にあった大型アリーナやホテルのほかに、マンション、オフィスビル等を建設し、これらの保有床の売却益を事業資金に充当し、さらにマンション敷地を売却するものであることから、2024年4月および7月に地元の自治連合会で行われた説明会において本事業に対する賛成意見は皆無であった。また、□□市議会は万博公園へのマンション建設が□□市条例に違反することから本事業への反対の決議を行った。本事業に対する反対の理由は大きく2つある。第1は、万博跡地を売却することが「日本万国博覧会の跡地は一体として保有し、緑に包まれた文化公園として整備し、その適切な運営を行う」とする万博記念公園機構(2014年に機構は解散:公園運営事業は大阪府に移管)が掲げる目的に合致しないこと。第2は、□□市議会が国および大阪府に対して行った万博跡地の転売やマンション建設に反対する旨の申し入れ(2007年12月)や、万博記念公園地区をスポーツ･レクリエーションの特別用途地区に指定し、公園地区内への共同住宅、病院、診療所、老人ホーム等の建設を制限するとした□□市条例(2011年3月制定)を軽視していること。□□市議会の申し入れや□□市条例は、2007年5月に発生した△△での死亡事故を受けてなされたもので、跡地が転売されたりマンションなどが建設されたりすることに反対する□□市民の意思を表わしたものである。今回、公募条件を逸脱した提案が採用されたことも驚きであるがそれ以上に緑に包まれた文化公園の一角に居住するという感覚に驚かされる。また、万博の敷地は国が造成したものであることから、跡地は国有地に準じて扱うべきでありこれを売却する場合は競争入札が必須ではないかと考える。本事業は一旦白紙に戻し公募条件に合った提案を採用すべきである。
カテゴリー 教育・文化・観光
受付日 2024年11月5日
公表日 2024年12月27日