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府民の声 公表（詳細）
| テーマ | 府の防災対策に関するもの |
|---|---|
| 府民の声 | 今後の大地震の際に、災害時に帰宅困難難民は大量に出る為、公共交通機関に対してトイレ、水道、電気の対策を義務化し補助金を支給する。各構内や高架下に非常用トイレ各駅100台から500台設置(雨水利用)、非常用大型貯水タンク(雨水利用でビル屋上や地下)、ソーラーパネル、蓄電池、ドローン、担架、ゴムボート、救急セット、放置自転車の再利用(処分する自転車を高架下に保管し緊急時役所、ライフライン関係者に使用してもらう) ドローンについても、条例を作って災害時ライフライン関係者に特別に調査や運搬(薬など)に自由に使用を許可する。警察、消防、救急以外に水道局、区役所、電力企業、公共交通機関、○○等通信企業、燃料企業、銀行、飲食メーカー、災害県以外の地域からのライフライン応援車に対して等、サイレンを鳴らして道路を追い越し優先可能に運転出来る青いランプとサイレンを配布しておく。(条例で災害緊急条例を作っておく)ライフラインを出来る限り早く復旧させる。車の進入制限、バスのルート以外の運搬自由許可、災害県以外の地域からのライフライン応援車両、ゴミ収集車両等優先必要な条例を作っておく。近隣県と連携して、公園、大阪城、スタジアム、動物園やその他公園、学校、港についても、ヘリコプターや自衛隊が緊急時使えるように、国と相談して条例を作っておく。テレビ局については、各社本社地域中心を取材するように、事前に分けておく。まずは本社エリアを災害状況を放送させ、残りは□□が取材させる。(但し、その内のテレビ局が放送出来ない場合は□□や近いテレビ局が応援する)大災害時は、災害難民で人材不足になる事は分かっているので、取材班もテレビ局を分散させるより協力して分散取材エリアを協力して行う条例を作る。(災害から7日間位)ドローンについても、災害時はライフライン企業、病院、市役所、テレビ局については、緊急を要する事があるので条例で許可無く飛ばす事が出来るようにする。 災害時の犯罪については、条例で厳しくしておく。(国と大阪市と協議して、特に建物が崩壊している窃盗やショッピングモールの窃盗、ネットでの嘘の情報、情報漏洩、放火、交通違反等は罰則を重くする。) |
| カテゴリー | くらし・環境 |
| 受付日 | 2024年7月1日 |
| 公表日 | 2024年8月30日 |