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府民の声 公表（詳細）
| テーマ | 大阪・関西万博に関するもの |
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| 府民の声 | 大阪府は、大阪･関西万博に府内の小中高生を学校単位で無料招待するとして、各学校に事業への参加意向調査を行った結果、約7割の学校が「希望する」と回答したと報道されている。この結果を受け、吉村知事は、「大きな教育的意義があるという意味で多くの学校が参加の希望をされたと思う」と述べているが、調査票の回答欄には、「希望する」と「検討中」のみの記載で、「希望しない」という選択肢がなかったようで、これでは学校現場から不満の声が上がっても仕方がない。 私は教員経験者なので、生徒たちの遠足などに引率する者の責任が、いかに重いかは骨身に染みている。 府内の複数の教職員組合からも万博招待の中止を求める要望書がでていることからも、小中学生らの集団を万博会場に無料招待するには、知事が事故発生時等の責任を取ると明言しない限り、難しいと思う。 このような無茶ぶりをされるようであれば、府内の教員不足に一層の拍車をかけることになるだろう。 また、昨日6月上旬に発表された都道府県別の合計特殊出生率をめぐり、大阪府が全国平均を下回ったことについて、吉村知事は「次世代に政治が向くことが大切。少子化を食い止めるための仕組みのひとつとして、成人前の子どもの選挙権を親に付与する『0歳児選挙権』が必要である」旨の発言をしたと報道があった。 選挙権には「普通選挙および平等選挙の原則」があり、すべての18歳以上の日本国民に対して性別や社会的身分などで差別されることなく、平等に1人1票の選挙権があると定められている。 知事が、選挙権の平等性に踏み込んだ発言をする事は、越権行為に等しいと私は思う。自身の政策や府の施策への行き過ぎた熱意を一旦納め、府民のための府政運営に力を尽くすべきだ。 |
| カテゴリー | 教育・文化・観光 |
| 受付日 | 2024年6月6日 |
| 公表日 | 2024年7月31日 |