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府民の声 公表（詳細）
| テーマ | 大阪・関西万博に関するもの |
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| 府民の声 | 外国政府と国内大手建設業者との間に、「建設工事契約についての認識の相違」が生じています。 我が国では、「設計･施工分離の原則」に基づく設計･施工分離発注方式が常識です。工事請負契約書の雛型である「公共工事標準請負契約約款」と「民間建設工事標準請負契約約款」のいずれも、設計･施工分離発注方式を前提としています。ところが、海外では性能発注方式の一類型であるデザインビルド方式が常識です。このため、外国政府の関係者には、設計･施工分離発注方式の概念を理解することは難しく、ましてや、我が国の標準的な工事請負契約書を理解して用いることは不可能です。 このような「建設工事契約についての認識の相違」に起因して、外国政府の関係者には、我が国の大手建設業者からの見積もり徴収も難しいのです。政府の外交ルートを通じた予算の増額やデザインの簡素化が昨年来求められていますが、見積もりの徴収すらできていない外国政府の関係者には、求められていることの必要性が殆ど理解されていないと言えます。 また、○○は、我が国の官公庁では普遍的な「組織対応」によるプロジェクト運営に徹しています。これでは、前記の「認識の相違」を直視して解消を図ろうとする 「組織」が○○内に存在しない限り、「認識の相違」の解消に向けた手が何も打たれないままになってしまいます。また、「組織対応」では、組織として決定した方針の変更は容易ではないため、○○が組織として決定した「タイプXによる建設代行」について、希望する国が僅かであっても○○が敢行し続ける結果を招いています。 このままでは、万博の「華」である海外パビリオンの多くが、しかも海外パビリオンだけが万博開幕に間に合わなくなり、万博開催国としての我が国の資質を問われかねません。 そこで、乾坤一擲の策を講じる必要があります。我が国の大手ゼネコンは、海外では性能発注方式で建設工事を受注しています。この経験と実績を活かすのです。国内大手建設業者が海外パビリオンの建設工事契約を直接締結できるようにするには、○○の「組織対応」によるサポートに基づき、大手ゼネコンが海外で受注した経験と実績を活かすことが最も効果的であり、これに優る策は無いと言えます。 |
| カテゴリー | 教育・文化・観光 |
| 受付日 | 2024年4月2日 |
| 公表日 | 2024年5月31日 |