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府民の声 公表（詳細）
| テーマ | 入札に関するもの |
|---|---|
| 府民の声 | 全国の約4分の1の市町村では、土木･建築分野の技術系職員が1人もいないため、事務系職員が老朽インフラ対策工事の発注事務を担っているとのことです。全国の自治体では、老朽インフラ対策工事を全て仕様発注方式(設計･施工分離発注方式)で実施しています。しかし、仕様発注方式では、設計発注段階での成果物(設計図書)の確認や、施工発注段階での監督及び検査について、事務系職員が実効的に行うことは困難です。それゆえ、仕様発注方式による契約の履行上欠かせないこのような発注者としての確認･監督･検査は、外部の業者に「ほぼ丸投げ」で委託せざるをえないところです。つまり、発注者でありながら、発注している具体的な内容を殆ど掴んでいないまま、老朽インフラ対策工事を自治体は発注しているといっても決して過言ではありません。このような問題を抜本的に解決するためとして、土木･建築分野の技術系職員の確保が欠かせないとしています。しかし、技術系職員はスペシャリストですから、建築分野の職員は土木分野に疎く、土木分野であっても橋梁を専門とする職員はトンネルや道路に疎いと言えます。自治体が抱えている老朽インフラは、橋梁、トンネル、道路、公共建築物など、多岐にわたります。それゆえ、仕様発注方式による契約の履行上欠かせない発注者としての確認･監督･検査を実効的に行うには、当該契約に係る技術分野を専門とする職員をそれぞれ確保しておく必要がありますので、技術系職員を何とかして1人確保すれば済むといった話ではありません。 |
| カテゴリー | 府政運営・市町村 |
| 受付日 | 2024年1月15日 |
| 公表日 | 2024年2月29日 |