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府民の声 公表（詳細）
| テーマ | 港湾に関するもの |
|---|---|
| 府民の声 | 米強襲揚陸艦アメリカの大阪港入港を許可しないことを求める要請 米強襲揚陸艦アメリカが、来る2月20日（月）10時から23日（木）10時半まで、大阪港に入港すると伝えられています。米軍艦の入港は、2016年2月に揚陸指揮艦ブルーリッジが入港して以来7年ぶりとなります。 大阪市会は、1994年11月9日に「大阪港が核兵器持ち込みを拒否する世界に開かれた平和な貿易港として運営されるよう強く要望するものである」とする「大阪港の平和利用に関する決議」を全会一致で採択しており、本来、戦争するための船である米軍艦が平和な国際貿易港として大阪港に入港することは許されないと解しますが、決議採択以降も2016年までに15回も米軍艦が入港しています。 その度に私たち市民は抗議してきましたが、大阪市長は入港を許可し続けています。 この背景には、大阪市が、核兵器の搭載有無を明らかにしない日米間の「核密約」がある下で、アメリカや日本の外務省から回答も曖昧にされるまま、入港を認めてきた経過があります。 しかし今、2015年に多くの国民の反対を押し切って強行採決した安保法制（＝戦争法）によって、集団的自衛権の行使容認が法制化されている下、昨年の暮れには、政府が「戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換する」といって「国家安全保障戦略」など安保３文書の改定を閣議決定するという大きな情勢の変化があります。 それらの文書には「核を含むあらゆる能力によって裏打ちされた米国による拡大抑止の提供」「既存の空港・港湾等を運用基盤として、平素から訓練を含めて使用する」などとということが記されており、これまで以上に、核兵器が日本に持ち込まれる可能性、そして港湾の軍事利用の可能性が高まっています。 大阪府には、府民が安全に安心して暮らすことが出来るように努力する一層の責任が問われています。 私たちは、日本政府に対して「非核三原則」を厳格に堅持することを求めると共に、大阪府が今回の米強襲揚陸艦アメリカの入港について、大阪港湾の軍事利用や核兵器搭載の有無に無回答のまま入港することを許さず、かつて大阪市会が全会一致で採択した「決議」を尊重して、入港許可を与えないことを強く求めるものです。 以下の設問に対して、文書回答を行うことを要請します。 １．1994年の「大阪港の平和利用に関する決議」や「平和都市宣言」の立場に立って、港湾管理者としての権限を行使することを求めます。 ２．今回のアメリカ入港に際して、大阪港湾局が外務省及び大阪・神戸米国領事館に対して、核兵器搭載の有無を確認されたのかの回答を求めます。 ３．これまでの様な対応では、日本国憲法や港湾法よりも日米安保条約を優先し、平和な貿易港のはずの大阪港を軍事優先の港にしてしまうことが懸念されます。今般の情勢を勘案し、府民の安全・安心を保障するため、態度変更を求めます。 ４．これまでの対応では、米艦が「核兵器を搭載していない」ということの証明なく入港させることが一層危ぶまれます。「非核三原則」を厳格に踏まえた方法への改善を求めます。 |
| カテゴリー | 都市計画・都市整備 |
| 受付日 | 2023年2月20日 |
| 公表日 | 2023年3月31日 |