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府民の声 公表（詳細）
| テーマ | 大阪・関西万博に関するもの |
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| 府民の声 | (1/2からの続き)令和5年7月中旬付の○○記事「大阪万博日本館、□□が76億円で受注 随意契約」によれば、「日本館」の建設工事(今年1月下旬公告･5月中旬期限の入札に応札した事業者の入札価格が予定価格を上回っていたため不成立となっていた。)について、発注元の国交省近畿地方整備局は7月中旬、当初の予定価格を約9億円上回る約76億円で、□□と随意契約を締結した旨が報道されています。これに加えて、今後、「日本館」のデザインや設計を簡素化していく旨も報道されています。 ここで、危惧されることが2点あります。1点目は、契約金額の約76億円が、どのようなデザインや設計に基づいた施工結果(竣工後の「日本館」)への対価であるのか、全く判然としない随意契約を締結してしまったことです。これでは、会計関係法令の規定(特に、予算決算及び会計令の第九十九条と第九十九条の二)との整合性が大きな問題となります。 次に、危惧されることの2点目ですが、随意契約締結後に「日本館」のデザインや設計を簡素化していくのであれば、既に出来上がっていた詳細設計は使えなくなりますので、簡素化後のデザインが確定した後に、そのデザインに基づいて詳細設計を作り直すことになります。詳細設計が確定しなければ建築確認申請ができませんので、「日本館」の随意契約は、契約締結を促進することができたかもしれませんが、建築確認申請を逆に遅らせてしまう恐れがあると言えます。 それゆえ、タラレバの話となってしまいますが、「日本館」の建設に向けた発注手続きについて、設計･施工分離発注方式のままでは入札成立が困難であることが判明した時点で、速やかに上記のイタリア館のようなデザインビルド方式に切り替えていたならば、オリジナルデザインのまま完成させることができたのではないかと思います。また、予算決算及び会計令の規定との整合が難しい随意契約を締結する必要性は全く無かったように思います。 このため、契約締結が未だ滞っている国内外のパビリオンについては、設計･施工分離発注方式を前提とした契約締結を促進するのではなく、イタリア館をモデルとしたデザインビルド方式を前提とした契約締結を促進することが強く望まれるところです。 |
| カテゴリー | 都市魅力・観光 |
| 受付日 | 2023年8月30日 |
| 公表日 | 2023年9月29日 |