ここから本文です。
府民の声 公表（詳細）
| テーマ | 大阪・関西万博に関するもの |
|---|---|
| 府民の声 | 大阪関西万博の政府出展パビリオン「日本館」の建設工事の入札は、我が国では普遍的な設計･施工分離発注方式(工事仕様書として確定した詳細仕様に基づき、緻密な積算により予定価格を策定した上で、施工事業者を選定して発注する方式)でした。 ところが、令和5年7月中旬付の○○記事「大阪万博日本館、□□が76億円で受注 随意契約」によれば、「日本館」の建設工事(今年1月下旬公告･5月中旬期限の入札に応札した事業者の入札価格が予定価格を上回っていたため不成立となっていた。)について、発注元の国交省近畿地方整備局は7月中旬、当初の予定価格を約9億円上回る約76億円で、□□と随意契約を締結した旨が報道されています。これに加えて、今後、「日本館」のデザインや設計を簡素化していく旨も報道されています。 ここで危惧されるのは、契約金額の約76億円が、どのようなデザインや設計に基づいた施工結果(竣工後の「日本館」)への対価であるのか、全く判然としない随意契約を締結したことです。しかしながら、政府出展パビリオンである「日本館」の随意契約締結方法は、契約締結が滞っている他の国内パビリオンのモデルになっていくと推察されます。 問題は、諸外国がそれぞれ独自に建設する海外パビリオンです。確定した詳細仕様に基づく緻密な積算により算定した必要経費を予算額として確保した上で、建設契約を締結しようとしたところ、このような詳細仕様の建設工事をこのような予算額で受注するのは困難であるとして、どの建設事業者も契約締結に応じようとしないのです。つまり、「日本館」が入札不成立となった原因と同じ問題が発生していると言えます。「日本館」では、対価となる契約金額を大幅にアップした上で、施工結果と対価の関係が判然としない随意契約を締結しましたが、確定した詳細仕様に基づく緻密な積算により算定した必要経費を予算額として確保しておいたはずの海外パビリオン建設において、対価となる金額を大幅にアップする必要性と、施工結果と対価との関係が判然としない随意契約を締結する必要性について、関係各国の理解を得るのは難しいところです。 ところで、(2の2に続く) |
| カテゴリー | 都市魅力・観光 |
| 受付日 | 2023年8月8日 |
| 公表日 | 2023年9月29日 |