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府民の声 公表（詳細）
| テーマ | 大阪・関西万博に関するもの |
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| 府民の声 | 報道によれば、2025年国際博覧会の海外パビリオンなどの準備作業が遅れていることへの対応として、運営主体である○○の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府に要請したという。 このような要請は、2018年労基法改正の趣旨に真っ向から反するものであり、政府はこのような「要請」に応じるべきではない。 建設業界では、働き方改革関連法の成立後、2024年4月からの上限規制の開始に対応すべく、業務の進め方や取引慣行の見直しなどのため、政府･関係者が一丸となって5年以上にわたって準備を続けてきたのであり、これ以上適用猶予期間を延長すべき理由はない。 たとえ万博が「国家的」プロジェクトであるとしても、法を遵守してその事業をおこなうべきことは当然であり、「特別扱い」を正当化すべき根拠は一切ない。 ましてや、○○は「国際連合の掲げる持続可能な開発目標の達成に貢献するとともに、わが国の産業及び文化の発展に寄与することを目的とする」ことを掲げる公益社団法人である。○○は、率先して労働者の人権を尊重する姿勢を見せなければならないというべきである。 この度の要請は、働く人たちの基本的な人権を犠牲にした上で、国際的な大イベントである万博開催を強行しようとするものであり、「国連指導原則」、そしてそれを踏まえた日本政府の「行動計画」の趣旨にも真っ向から反するものと言わねばならない。 当弁護団は、政府に対しては、○○の幹部によるとされる「要請」については毅然と拒否することを求める。 また、○○に対しては、パビリオン建設とその他万博開催準備のための事業において就労する全ての労働者の生命･健康とワークライフバランスが守られ、また人権が尊重されるために必要な全ての措置をとることを強く求める。 |
| カテゴリー | 都市魅力・観光 |
| 受付日 | 2023年8月1日 |
| 公表日 | 2023年9月29日 |