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府民の声　公表（詳細）

テーマ 高校授業料補助に関するもの
府民の声 既にご存じの通り、知事が所得制限を撤廃し私立学校の授業料無償化を推進しようとしていますが、キャップ制があるために次年度以降の3年で私学はかなりの減収になることが予測されます。しかも学力優秀な上位校ばかりがそのような苦境を迎えることになると思います。本校は長きに渡り努力してきた結果、それなりの人気校となってはいますが、この制度により数千万円という減収が予測されます。知事はこれによりどういう影響が出るかということまで考えが至らないのではと思いますが、定年60歳以降の勤務形態が著しく悪化する可能性があるということです。公立は定年が延長されますが、私学は学校任せでしかも再任用における雇用は経営者に有利な制度となっている。収入が減れば賞与もカット、再任用者は非常勤扱いになることも考えられます。生徒や保護者にとってはメリットがあるかもしれませんが、勉強とは縁遠いレベルの生徒にまで税金を投入する意味がどこにあるのか甚だ疑問です。政治家の票集めとしか思えないと考えるのは私だけではないと思います。授業料の面で公私平等の条件を謳うならば、係る経費も保障していただかないととても平等とは言えません。所詮、公立は親方日の丸。潰れることもなければどんなに仕事ができなくても職を失ったり著しい所得の減額もないと思います。公立と比較し、我々私学の方が明らかに教育面や経営面でもアドバンテージがあるはずが、勤める者にとっては非常に不利な条件となります。経営悪化、待遇悪化、私学から教師離れが起こり衰退していくシナリオが目に浮かびます。これまでは順風満帆に経営できていたはずが、急転直下、社会を背負って立つ人材を輩出してきた伝統校を潰し、そこに勤める教職員の生活をもめちゃくちゃにする。公立上位校さえ残ればよいのかもしれませんが、府下全域から優秀な生徒を集めている○○高校も大学合格実績はイマイチ。□□や他の公立も所詮は公立といった結果。△△などは目も当てられないほどの低落ぶり。我々にも子どももいれば家族もあります。努力している学校を守るのが行政のトップにいる人間の役目かと思いますので、雇用のこともしっかりと考えていただきたい。最低でも公立と同じ定年延長を義務化してもらいたい。また仕事を与えさえすれば良いといったような雇用者側にメリットのある制度ではなく、減額こそあれど一定の収入を保証するよう義務化して欲しい。
カテゴリー 教育・学校・青少年
受付日 2023年6月14日
公表日 2023年7月31日