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府民の声 公表（詳細）
| テーマ | 高校授業料補助に関するもの |
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| 府民の声 | 隣の奈良県在住ですが、教育無償化につきましては、大阪府以外の関西圏に住む住民の意向も必要ではないかと感じており、ご意見させていただきます。 吉村知事が掲げる、高等教育無償化については、公立高等学校においては、所得制限なしで、一律無償化の意向は賛成しております。 ただ、私立高校に、税金を条件なく配布することは認め難いと思っております。 ※理由を述べさせていただきます。 授業料=子どもたちへの教育指導費=教員の人件費となると考えます。(施設使用料とは別です。) 私立高校は学校法人ですので、上限60万を設けてしますと、運営に行き詰まってくると、人件費の安い独身の若者男性教員ばかりが採用され、 介護や育児をする中年教員や出産した女性教員等が退職を余儀なくさせられるケースが生じます。 つまり、安い給料で二人分働いてもらうケースが頻発するように思います。 受験に必要な教科、「数学や英語」は正教員として採用されるが、「家庭科や情報科、芸術科」などの副教科と言われる教科の教員が非常勤講師等が増え、 子どもの総合的な成長に必要な質の高い教育が保たれない可能性がございます。 そこで、私立高校へは公金を導入する代わりに、教育労働者の男女比、すべての教科で正教員を少なくとも一人以上は採用する、部活動顧問を複数掛け持ちをし、土日に休みが取れない状況でない、育児や介護をする職員へ依願退職を迫るような労働状況でない公務員と同等の場合のみ補助金を導入するとしたほうがよいのではないでしょうか。 公立教員は残業代は一律5%の上乗せのみで、支払われておりませんが、私立高校は残業代は別途支給されていることを鑑みると、キャップ性を導入すると、意欲の高い私立高校の教員の離職が加速し、教育の質が保たれなくなると考えます。 公立高校の教員と私立高校の教員が同じ給料をもらっているだろうとの推測から、このようなキャップ性を導入しようと試みておられると思いますが、現実は私立高校は、企業と同じですので、公務員と異なり能力の高い(部活動や進学実績などに貢献の高い)教員には高い報酬は支払われ、副教科と言われ、受験や進学に必要としない教科の教員は非常勤講師として低い賃金しか支払われないとなると、子どもたちへ総合的な人間性や非認知能力の育みに大きな欠損を及ぼす可能性がございます。 |
| カテゴリー | 教育・学校・青少年 |
| 受付日 | 2023年8月7日 |
| 公表日 | 2023年9月29日 |