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府民の声 公表（詳細）
| テーマ | 労働・雇用に関するもの |
|---|---|
| 府民の声 | 昨今の国内経済は、株式市場の平均株価が38,000円と史上最高値に近づいていることや民間企業の給与水準および形態を見ても、おおむね安定している。 その一方で国内では個人債務者が増加しており、しばしば格差社会や貧困などをキーワードにした問題がテレビや新聞などの報道で物議をかもしている。 このような問題は、国民各々の送る生活水準が、自身の得る給与額とかけ離れているから起こる事ではないかと私は思う。 例えば18歳の成人になったばかりの若者でも、カード会社によっては最短20分で審査を終えてクレジットカードが作れ、簡単に100万単位の借金ができることなどである。 目先の新しいものや広告に目がくらみ、ほしい物を安易に手に入れた結果、借金だけが残り生活困窮に至る人達が増えているのも、国が安易に借金できるような仕組みを許容し、金融商品や生活設計に関する知識が不足したまま、その仕組みを利用する人がいるからである。 ある経済学者の研究によれば、このまま国民に金融リテラシーの教育がなければ、貧困問題はたちどころに膨れ上がり、40年後には国内各地がスラム化するのではないかという結果も出ているようだ。 また、労働力としてみるべき20代の女性の就業率も全体の4割程度にとどまっているので、女性の経済力をあげるためにも、就労支援が必要ではないかと私は思う。 私はこの意見を内閣府にどのように考えているのか質問をしているが未だに回答がない。 このままでいては、国内経済がしぼんでしまい、スラム化も進んでしまうのではないかと私は思う。 大阪府は独自制度を施策する力のある自治体である一方、債務者が非常に多い地域であるので、府民に対し、金融商品に関する勉強会などを開いて知識の向上に努めるよう施策を講じるべきだ。また、国に対しても大阪府から貸金業の金融商品への監視が必要だと言う注意喚起をして欲しい。 |
| カテゴリー | 商工・労働 |
| 受付日 | 2024年2月14日 |
| 公表日 | 2024年3月29日 |