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府民の声 公表(詳細)
テーマ | 高校授業料補助に関するもの |
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府民の声 | 他府県私立高校1年生の保護者です。 私立高校生等への就学支援について、 令和6年度以降の大阪府私立高校等授業料無償化制度について、吉村知事は「大阪の全ての子どもたちを対象に、所得や世帯の子どもの人数に制限なく授業料完全無償化をめざす」と発言していたが、府内在住の全ての高校生が対象ではなく、支給要件を満たした者に限定されるようだ。大阪府ホームページなどでは、対象者となった場合の支援内容は確認できるが、対象外となった場合の具体的なケースについては全く記載がない。大阪府は「授業料完全無償化」と謳い、制度の良い点ばかりをアピールし、府内の私立高校生の保護者の期待値をいたずらに上げているように思う。 私の子どもは他府県内の私立高校に通っているが、令和6年度以降の就学支援推進校の一覧には載っておらず、国の就学支援金の支給対象外であれば、授業料をすべて自費で支払わなければならない状況になっている。 大阪府内から他府県の私立高校に子どもを通わせている家庭は、多額の税金を支払っていることが多いのに、所得要件が撤廃されても学校の要件で無償化の対象外となれば、とんだ肩透かしである。 所得制限を設けるのであればまだしも、就学支援推進校の要件で支援を受けられないというのは、府民サービスとして理にかなわない。 知事が「私立高校の授業料完全無償化を目指す」と発言したのだから、大阪府内から他府県の私立高校に通う場合もすべて、府独自の授業料支援を適用するべきだ。 |
カテゴリー | 教育・学校・青少年 |
受付日 | 2023年12月21日 |
公表日 | 2024年1月31日 |