行財政改革について、どのような取組みをしているのですか。

　平成20年6月に策定した「財政再建プログラム（案）」や平成22年10月に策定した「財政構造改革プラン（案）」に基づき、事務事業の見直し、人件費の抑制（給料の月額カット等）、歳入の確保（府有財産の売却や有効活用など）、出資法人や公の施設の見直し等の取組みを進めてきました。
　また、平成26年度は、「財政構造改革プラン（案）」の改革の視点を継承した取組みを実施し、平成27～29年度の3か年は「行財政改革推進プラン（案）」（平成27年2月策定）に基づき、限られた財源・人材で最大の効果が発揮できるよう、事業の「組換え（シフト）」や「強みを束ねる」といった新たな発想・視点を取り入れ行財政基盤の充実・強化に取り組んできました。
　平成30年度以降は、これまでの改革の取組みを継承・発展させつつ、府民・企業・市町村・国との連携を深め社会全体で課題解決する「起点」としての役割をはたしていくために、毎年「大阪府行政経営の取組み」を策定し、「自律的で創造性を発揮する行財政運営体制の確立」に向け、邁進してまいります。