本庁（本館、別館及び咲洲庁舎）の手数料納付窓口では、令和2年12月22日(火)より、現金のほかにキャッシュレス（クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済）によるお支払い方法が可能になります。詳しくは会計局のホームページ（下記参考リンク）をご覧ください。

◎薬事法等の一部を改正する法律（平成25年法律第84号）が平成26年11月25日付けで施行されました。

これにより関係省令、通知等も改正されています。詳しくは下記参考リンクをご覧ください。

◎薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律（法律第103号）が平成26年6月12日に施行されたことに伴い、動物用医薬品販売業の許可に関する事項が改正されました。

改正の主な内容は動物用医薬品店舗販売業（特例店舗販売業も含む）･配置販売業の許可要件（申請書、添付書類）の変更であり、店舗以外の場所にいる者に対する医薬品の販売又は授与の際の情報提供に重点を置いています。またこれに付随して遵守事項、店舗における表示事項及び休廃止等の届出事項等にも変更があり、特に「事前の届出」が必要な変更事項が定められたのでご注意ください。

　なお、現在店舗販売業許可（特例店舗販売業を含む）を取得している方については、更新の申請をする場合、新たな添付書類が必要になりますのでご注意ください。

 なお、以下については従来どおりです。薬事法により、
　動物用医薬品の卸売販売業（管理者として薬剤師もしくは動物用登録販売者を配置すること）　
　　　　　　　　　　　店舗販売業（管理者として薬剤師もしくは動物用登録販売者を配置すること）　
　　　　　　　　　　　特例店舗販売業（学歴、資格を問わないが販売品目の制限がある）　
　　　　　　　　　　　配置販売業（管理者として薬剤師もしくは動物用登録販売者を配置すること）
の何れかを営もうとする方は許可申請等が必要です。

・卸売販売業・店舗販売業においては、医薬品の適正管理を確保するため、指針及び手順書を作成する必要があります。

  下記のモデルを参考に作成ください。（なお、卸売販売業の斜体文字の部分は、必須要件ではありません）

・店舗販売業（特例店舗販売業を含む）においては、店舗における掲示事項が定められています。詳しくは動物用医薬品店舗販売業許可申請＜店舗＞、動物用医薬品特例店舗販売業＜特例店舗＞をご覧ください。

○必要書類

・申請書

・業務分掌表（法人の場合）

・誓約書

・診断書（法人の場合は疎明書でも可）

・雇用契約書（法人の場合）

・登記事項証明書（法人の場合）

・区域管理者又は区域管理者以外の薬事に従事する薬剤師又は登録販売者雇用契約書（法人の場合）

・薬剤師免許証又は動物用販売従事登録証の写し（原本確認あり）

・【区域管理者が登録販売者の場合】実務または業務経験の証明及び記録

・販売品目一覧表

・適正配置指針及び適正配置手順書

※配置販売業者は、医薬品の配置販売の業務に係る適正な管理を確保するため、指針の策定、手順書の作成、従事者に対する研修等の措置を講じる必要があります（動物用医薬品等取締規則第107条）。

【添付書類の省略】同一の内容の書類が別途大阪府知事に提出されている場合には申請に係る添付書類を省略することがあります。詳しくは当グループまでお問い合わせください(登記事項証明書･･･６ヶ月以内)。

動物用医薬品の配置販売業を営もうとする者

 ※区域管理者として薬剤師もしくは動物用登録販売者を配置すること