府の区域内で、他人の依頼を受けて、個人調査、法人調査等、特定の個人の信用、資産、経歴、素行等に関する事項を調査し、かつ、報告する営業を営もうとする者(興信所・探偵社業者)に条例で営業に関する事項の届出を義務付けています。

  また、届出事項に変更が生じたとき、又は営業を廃止したときも届出を義務付けています。 

　興信所・探偵社業を営もうとする場合は、営業を開始するまでに、知事に届出が必要です。

興信所・探偵社業届出書（様式第４号）


【添付書類】

１　個人が届出を行う場合
（１）届出者の本人確認ができる書類(本人確認書類)
  【本人確認ができる書類（本人確認書類）の例】
　ア　運転免許証の写し
  イ　マイナンバーカード（表面のみ）の写し　※裏面の個人番号の記載されているものは不要です。
　ウ　住民基本台帳カードの写し
  エ　パスポートの写し　※「顔写真ページ」と「所持人記入欄」の２ページが必要です。
  オ　健康保険又は国民健康保険等の被保険者証の写し
　カ　住民票（マイナンバーが記載されていないもので発行日から３か月以内の原本）

※届出者住所と営業所所在地が異なる場合
（２）営業所の所在地が確認できる書類
　【営業所の所在地が確認できる書類の例】
　ア　建物賃貸借契約書（写）
　イ　不動産登記事項証明書
　ウ　その他営業所の所在地を確認できるもの（会社案内やホームページの写し等）

・郵送の場合・・・・・（１）アからカのいずれか２点と、届出者住所と営業所所在地が異なる場合は（２）アからウのいずれか１点が必要となります。
・来庁の場合・・・・・（１）アからエの場合はいずれか１点、（１）オ、カの場合は２点とも、及び届出者住所と営業所所在地が異なる場合は（２）アからウのいずれか１点が必要となります。


２ 法人が届出を行う場合
（１）法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
　ア　登記事項証明書は発行日から３か月以内の原本
　イ　代表者、役員又は従業員の方が来庁により届出を行う場合は、上記の法人の登記事項証明書に加えて来庁者の本人確認ができる書類

本人確認ができる書類は、上記１（１）の本人確認ができる書類（本人確認書類）の例を参考にしてください。

※届出者住所と営業所所在地が異なる場合
（２）営業所の所在地が確認できる書類
　【営業所の所在地が確認できる書類の例】
　ア　商業登記事項証明書
　イ　建物賃貸借契約書（写）
　ウ　不動産登記事項証明書
　エ　その他営業所の所在地を確認できるもの（会社案内やホームページの写し等）

・郵送の場合・・・・・（１）アと、届出者住所と営業所所在地が異なる場合は（２）アからエのいずれか１点が必要となります。
・来庁の場合・・・・・（１）ア、イと、届出者住所と営業所所在地が異なる場合は（２）アからエのいずれか１点が必要となります。


※代理人が届出手続きを行う場合・・・・上記１、２の添付書類に加えて委任状（任意様式）及び代理人の本人確認ができる書類が必要です。
  【代理人の本人確認ができる書類】
《行政書士及び行政書士の補助者以外の方》　
  　本人確認ができる書類（上記１（１）の本人確認ができる書類（本人確認書類）の例を参考にしてください。）
《行政書士の方》
  　行政書士証票の写し
《行政書士の補助者の方》
  　行政書士の補助者証の写し