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   *********！！！！ご確認ください！！！！********************************************    
　　
　　■手続き・相談等で来庁される場合は予約が必要です。

　　　まず、企画・観光課までお電話ください。（06-6210-9313)
　　　予約が埋まっている場合は、ご都合にあわせかねますので、余裕をもってお早めにお電話ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　※現在予約が大変混み合っております。新規登録のご予約は２ヶ月程度先の日程でのご案内となっております。
　　　　 ご理解のほどよろしくお願いします。

　　　また、来庁の際は手指の消毒、検温をお願いしています。
　　　引き続き、適切な感染予防対策の実施をお願いします。
     
　　　
      ◎登録事項変更の届出のみ、郵送での手続きも可能です。  

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▼すでに登録している場合
　参考リンク『旅行業・旅行業者代理業・旅行サービス手配業の大阪府知事登録事業者ページ』を確認してください。

▼新たに登録する場合
　まずは参考資料『旅行業登録制度・主な手続きについて』を確認してください。
　
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〜　お知らせ等　〜   　  
  ・新型コロナウイルスに関する最新情報（外務省感染症危険情報など）を収集し、
　 旅行の安全の確保をお願いします。
　  観光庁からの各種通知等は、下記参考リンク『旅行業法に関する国土交通省（観光庁）からの通達等』に
    掲載していますので、ご確認ください。

　・申請書等の作成に、「消せるボールペン」や修正テープ等は使用しないでください。

　・旅行業の新規、更新登録申請には、選任する旅行業務取扱管理者全ての方の
　　「旅行業務取扱管理者定期研修修了証の写し」が必要です。
　　（直近５年以内に旅行業務取扱管理者試験に合格した者を除きます。）

１．旅行業の新規登録を受けたとき

　新規に大阪府知事登録を受けた旅行業者（第２種・第３種・地域限定）は、営業保証金を供託又は弁済業務保証金分担金を納付し（旅行業協会の保証社員である場合）、新規登録後１４日以内にその旨を大阪府に届出る必要があります。この届出をした後でなければ事業を開始することができません。（旅行業法第７条第１項〜第３項、第４９第１項）

（※）営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所にしなければなりません。（旅行業法第８条第７項）

２．業務範囲の変更登録を受けたとき

　業務範囲の変更登録（３種又は地域限定→２種等）を受けたことにより、供託している営業保証金の額又は納付している弁済業務保証金分担金の額（旅行業協会の保証社員である場合）が不足することとなるときは、その不足額を追加して供託又は納付し、変更登録後１４日以内にその旨を大阪府に届出る必要があります。この届出をした後でなければその事業を開始することができません。（旅行業法第９条第５項・第６項、第４９条第２項）

３．旅行業務に関する取引額が増加したとき　　

　大阪府知事登録旅行業者（第２種・第３種・地域限定）は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引額の増加により、供託している営業保証金の額又は納付している弁済業務保証金分担金の額（旅行業協会の保証社員である場合）が、供託すべき営業保証金の額又は納付すべき弁済業務保証金分担金の額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託又は納付し、前事業年度終了の日の翌日から１００日以内にその旨を大阪府に届出ることが必要です。（旅行業法第９条第１項・第２項、第４９条第２項）

４．旅行業協会の保証社員でなくなったとき

　大阪府知事登録旅行業者（第２種・第３種・地域限定）は、旅行業協会の保証社員でなくなったときは、直ちに営業保証金を供託し、保証社員でなくなった日から７日以内にその旨を大阪府に届出る必要があります。この届出がなければ、旅行業の登録はその効力を失います。（旅行業法第５４条第３項・第４項）

５．旅行業協会に非加入であった旅行業者が、旅行業協会の保証社員になったとき

　大阪府知事登録旅行業者（第２種・第３種・地域限定）は、旅行業協会の保証社員になったときは、その旨を大阪府に届出る必要があります。この届出がなければ営業保証金の取戻しができません（旅行業法第５３条、第５４条第１項）

６．国土交通省令の改正があったとき

　大阪府知事登録旅行業者（第２種・第３種・地域限定）は、営業保証金の額を定める国土交通省令の改正により、供託している営業保証金の額が不足することとなるときは、その不足額を追加して供託し、改正省令の施行の日から３ヶ月以内にその旨を大阪府に届出る必要があります。（旅行業法第８条第２項・第３項）

（※）弁済業務保証金分担金の納付等に関することは、旅行業協会にお問い合わせ下さい。

届出書類等は次のとおりです。
１．旅行業の新規登録を受けたとき　　

「営業保証金供託完了届出書」又は「弁済業務保証金分担金納付届出書」

２．業務範囲の変更登録を受けたとき　

「営業保証金追加供託完了届出書」又は「弁済業務保証金分担金追加納付届出書」

３．旅行業務に関する取引額が増加したとき　　

「営業保証金追加供託完了届出書」又は「弁済業務保証金分担金追加納付届出書」

４．旅行業協会の保証社員でなくなったとき　　

「営業保証金供託完了届出書（旅行業協会の保証社員でなくなった場合）」

５．旅行業協会に非加入であった旅行業者が、保証社員になったとき　　

「弁済業務保証金分担金納付届出書」

６．国土交通省令の改正があったとき　　 

「営業保証金追加供託完了届出書」

（１〜６の添付書類）　　供託書の写し、又は弁済業務保証金分担金納付書の写し（旅行業協会の保証社員である場合）