平成２３年度当初予算案

平成23年度当初予算案について

１　編成方針

　府財政は、企業のコスト削減努力や国の経済対策の効果もあり、法人二税には下げ止まりが見られますが、府内の失業率が依然として高水準で推移するなど、府税収入の大幅な増収が見込まれる状況にはなく、引き続き厳しい環境にあります。また、社会保障分野をはじめ、国が地方に負担を義務付ける経費が年々拡大を続けています。一方で、府民の皆様の負託に応えるためには、府政の喫緊の課題に的確に対応していく必要があります。
　このため、平成２３年度当初予算案の編成においては、予算要求段階における部局長マネジメントの一層の発揮、監査結果の尊重等の考え方に基づき、事務事業の積極的な見直しを行うとともに、“変革と挑戦”を貫き、“改革と成長”へと次なる一歩を踏み出すため、「府政運営の基本方針2011」、「23年度の仮収支試算」に基づき、「財政構造改革プラン（案）」の着実な実行に努めました。
　そして、これらの取組みなどにより生み出した貴重な財源については、教育、中小企業支援、都市魅力創造といった“大阪の成長”に挑むための施策や、治安の強化や児童虐待防止対策などの“セーフティネット”を確保するための施策などに重点的に配分することとしました。

２　予算規模

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円、％

※　平成２２年度当初予算では、特別な要因（特定目的基金からの借入れの見直しに係る歳出・歳入を計上（6,629億円））のために予算規模が増加していることから、※として、この要因を除く実質的な予算規模を併記した。

（一般会計における増減の主な要因）
　・社会保障関係経費の増（前年度当初比　＋134億円）
　・建設事業費の増（前年度当初比　＋103億円）
　・中小企業向け制度融資に係る預託金の減（前年度当初比　▲843億円）

○一般歳出ベース
　2兆4,688億円、22年度当初比98.5％、376億円の減
　（公債費、税関連歳出、基金への積立金・償還金、繰上充用金を除く歳出合計）

３　予算資料

平成23年度当初予算の編成について