説明

一定期間における収入及び支出の見積もりで、議会の議決を経て定められるものです。年度が始まる前に当該年度の通年予算を編成しますが、これを当初予算と呼んでいます。このほか、年度中途に生じた事由に対応する必要がある場合に編成する予算を補正予算と呼びます。また、補正予算に対して、補正前の予算を現計予算と呼ぶことがあります。

府税を主な財源として、学校、住宅、道路、河川、流域下水道等の建設をはじめ、社会福祉、保健衛生、環境保全、労働福祉の充実、産業、教育・文化の振興、警察など本府が行う事務事業の大部分を経理する中心的な会計です。

特定の事業を行う場合又は特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に、その経理を明確にするため、法律や条例に基づいて設置しているもので、平成20年度の特別会計の数は、大阪府営印刷所特別会計をはじめ14会計となっています。

独立採算制を原則とする企業的色彩の強い事業を行う場合に、地方公営企業法の規定の全部又は一部の適用を受けて設置する特別の会計で、一般会計などとは異なり企業会計の方式によって経営しています。平成20年度の企業会計の数は、大阪府水道事業会計をはじめ５会計となっています。

債務負担行為とは、歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除き、地方公共団体が債務を負担する行為をいい、予算で定めておかなければなりません。(地方自治法第214条)

予算化した年度に支出が終わらない見込みがあるものについて、翌年度に限り、繰り越して使用することのできる限度を予め定めること。予算の一部を構成するものであり、単年度予算主義の例外の一つです。計上の時期に決まりはありませんが、本府では具体的な必要性を精査して、２月補正予算に計上することとしています。

説明

維持管理費や法令を施行するための事務経費などを中心に、府が経常的に行う事務事業に必要な経費として区分したものです。

事業の実施について全庁的な検討を行うべき事務事業に必要な経費として区分したものです。

（府の予算編成上の区分）　経常的経費のうち、法令等によって支出が義務付けられており、府に裁量の余地がない事務事業に必要な経費として区分したものです。▼（財政分析上の区分）　人件費、扶助費及び公債費の総称。

国庫補助金を受けて行う事業。国庫補助事業。国庫補助金を受けられるので地方負担額は少なくなりすが、国の補助金交付要綱などによって事業の手法や規格などが細かく決められている場合が多く、各地方公共団体の工夫を行いにくい面があります。

国庫補助金を受けず、各地方公共団体が独自の財源で実施する事業。地方単独事業。必要な財源の全額を自ら工面する必要がありますが、地域の実情に応じた独自の工夫を凝らした事業展開が可能です。

国が自ら行う道路、河川などの建設事業等の経費の一部について、道路法、河川法などの個別の法律に基づき地方公共団体に課される負担金です。負担割合などはそれぞれの法律で決められています。

説明

特定の歳出に充てるために使途を特定された財源。国庫支出金（国庫補助金など）、地方債、分担金など。

地方税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税など使途が特定されない財源。使途が特定されていないので、一般財源を何に重点的に使うかの判断が予算編成において重要になる。　⇒反対語は特定財源。

補助事業（国庫補助金を受けて行う事業）において、国庫補助金で賄われない、各地方公共団体が負担する額。通常は一般財源で賄うことになりますが、建設事業などでは地方債を発行して一部を賄うことがあります。

「地方負担額」に同じ。「国庫裏」などともいいます。

説明

事業を担当する部局（事業部局）の長が、財務部長に対して予算に計上すべき金額や内容を示すこと。事業の目的や必要性など必要な情報をあわせて示す必要があり、要求総額に関する基準は、通常予算編成要領の中で決められている。

要求された予算を計上するかどうかや計上する金額を最終的に判断することで、府の財務規則では知事が行うことになっています。ただし、実際には知事が数多くの予算要求全てを個別に判断することはできませんから、一般には、予算要求を精査し、予算計上の是非、見積もり金額の是非を判断する作業全般を含めるものとして言い慣わされています。

審査や査定の結果を要求部局に告知すること。段階別に、財政課長内示、財務部長内示と知事内示があります。内示は予算編成が完了するまでの過渡的・内部的な意思表示ですので、その後の予算編成過程で変更になることがあります。

査定の各段階において、要求された予算の必要性等が備わっていることを認め、金額を精査の上で計上の判断をすること。

査定の各段階において、判断を保留して、次の段階の判断に先送りすること。

査定の各段階において、計上しない判断をすること。

財政課長や財務部長の審査の結果に対して異議がある場合、要求部局がそれぞれ次の段階である財務部長、知事に対し、再度要求し判断を求めること。

既に内示された計上額に見積もり額等の変更が生じた場合、計上額に増減等の調整を行うために行う要求。

知事、財務部長、財政課長等が、査定や審査のために要求部局の意見を聴くこと。

予算編成に先立って、予算編成の基本的な考え方、要求の基準や留意事項などについて定める文書。本府では、財務規則によって知事の決裁を経て財務部長が定め、各部局長等に通知することになっています。（当初予算の予算編成要領は、通常前年度の10月下旬から11月上旬頃に定められます。）

予算に計上した後、執行に当たって財政当局に協議すること。査定の際に、関係者との調整状況など計上の前提とした諸条件が整っているかを確認したり、執行方法について財政当局と調整したりすることが必要な場合には、執行協議を条件として計上することがあります。

財源内訳を変更すること。一つの予算編成過程の中で行う場合と、補正予算において既存の予算（現計予算）の財源内訳を変更する場合とがあります。