「いろいろ知りたい!」 財政関係用語の解説

更新日:平成24年5月21日

会計の区分

 本府の会計は、次の三会計に分けて経理されています。

一般会計

  府税を主な財源として、学校、住宅、道路、河川、流域下水道等の建設をはじめ、社会福祉、保健衛生、環境保全、労働福祉の充実、産業、教育・文化の振興、警察など本府が行う事務事業の大部分を経理する中心的な会計です。

特別会計

  特定の事業を行う場合又は特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に、その経理を明確にするため、法律や条例に基づいて設置しているもので、平成22年度の特別会計の数は、大阪府営印刷所特別会計をはじめ14会計となっています。

企業会計

  独立採算制を原則とする企業的色彩の強い事業を行う場合に、地方公営企業法の規定の全部又は一部の適用を受けて設置する特別の会計で、一般会計などとは異なり企業会計の方式によって経営しています。 平成22年度の企業会計の数は、大阪府水道事業会計をはじめ5会計となっています。

普通会計 (参考)

  一般会計の額と特別会計の額を合算したものから、公営事業会計(大阪府の場合、企業会計、流域下水道事業、港湾整備事業、及び箕面北部丘陵整備事業)に係る収支を除いたものです。 これは、個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているので、財政比較や統一的な掌握のため地方財政統計上用いられる会計区分です。

歳入の区分

歳入科目

 一般会計の歳入は、次の科目に分けられます。

府  税

  本府の財政運営上最も重要な財源で、地方税法等の規定に基づいて府民の皆さんや府内に事務所をもつ法人等に納めていただくものであり、現在、府民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、自動車取得税など12税目となっています。

地方消費税清算金

  地方消費税は、国税である消費税とともに国が徴収し都道府県に払い込まれますが、これを消費に相当する額により都道府県間で清算することとなっており、この清算に係る収入です。(逆に清算金の歳出もあります。)

地方譲与税

  地方道路税など国が徴収する特定の税を一定の基準により地方公共団体に譲与するものです。
 また、平成20年度税制改正により、従来の法人事業税(地方税)の一部を地方法人特別税(国税)として徴収し、各都道府県に人口及び従業員数を基準として再配分する地方法人特別譲与税が創設されました。
 なお、平成18年度までは、三位一体の改革に伴う税源移譲措置として、所得税の一部を譲与する所得譲与税が設けられていましたが、個人住民税への本格移譲の完了により廃止されました。

市町村たばこ税府交付金

  市町村の昼間流入人口を含む成人一人当たりの市町村たばこ税額が、全国平均の2倍を超える場合に、その超える額に相当する金額が、翌年度、市町村から交付されるものです。

地方特例交付金

  地方特例交付金は、平成18年度から、児童手当の制度拡充と平成22年度の子ども手当の創設に伴う財源措置として設けられた 児童手当及び子ども手当特例交付金と、平成20年度から個人府民税における住宅借入金等特別税額控除の実施などに伴う財源措置として設けられた減収補てん特例交付金です。

地方交付税

  地方公共団体ごとの財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国が、一定の基準に基づいて各地方公共団体ごとに標準的な必要額(基準財政需要額)と標準的な収入(基準財政収入額)を見積もり、財源不足が生じる場合に、その不足額を基礎として地方公共団体に交付するもので、国税のうち所得税、酒税の32%、法人税の34%、消費税の29.5%及びたばこ税の25%をその財源に充てらることを原則としながら、内閣が翌年度の「地方財政計画」を策定する中で、その全国総額が決定されます。

交通安全対策特別交付金

  交通安全施設の設置及び管理に要する経費に充てるため、交通反則金を財源として、国から交付されるものです。

分担金及び負担金

  府が行う特定の事業の財源として、その事業による受益の限度において市町村等の受益者から徴収するものです。

使用料及び手数料

  施設等の使用や特定の事務によって利益を受ける人に、その経費の全部又は一部を負担していただくものです。

国庫支出金

  府が行う特定の事務事業に対して国から交付される給付金であり、国が地方公共団体と共同で行う事務に対して一定の負担区分に基づいて義務的に負担する国庫負担金、国が地方公共団体に対する援助として交付する国庫補助金、国からの委託事務で経費の全額を負担する国庫委託金の3区分があります。

財産収入

  府有財産の貸付け、売払い、出資などに伴う収入のことで、不動産売払収入、基金利子、株式配当金などがあります。

繰入金

  特別会計や基金など一般会計以外の会計から繰り入れるものです。

繰越金

  前年度の決算上の剰余金を受け入れるものです。

諸収入

  貸付金元利収入、宝くじ収入、受託事業収入など、他の歳入科目に含まれない収入です。

府 債

  道路、住宅、公園の建設など多額の経費を要する事業でその効果が後年度に及ぶもの又は災害復旧事業など緊急に実施する必要のある事業の財源に充てるため、国や金融機関などから長期にわたって借り入れる借金です。府債の発行に当たっては、総務大臣との協議または総務大臣の許可が必要です。

自主財源・依存財源

  府の歳入は、府税、分担金及び負担金、使用料及び手数料などのように府が自ら収入額を見積もり賦課徴収することのできる自主財源と、国庫支出金、地方交付税、地方譲与税などのように国から定められた額を交付されたり割り当てられたりする依存財源とに区分できます。
 地方公共団体が自主性を発揮して行政をすすめるためには、自主財源の拡充が必要です。

歳出の区分

歳出科目

  一般会計の歳出を性質別に分類すると、人件費、物件費、扶助費、補助費等、維持補修費、建設事業費、出資金、貸付金、積立金、繰出金、公債費、前年度繰上充用金、予備費の13項目に、また、事業の目的別に分類すると、議会費、総務費、健康福祉費、商工労働費、環境農林水産費、都市整備費、住宅まちづくり費、警察費、教育費、災害復旧費、諸支出金、繰上充用金、予備費の13項目に分けられます。

義務的経費・投資的経費

  歳出の性質別分類のうち、職員の給与等の人件費、生活保護法に基づく生活扶助等の扶助費及び府債の元利償還等の公債費は、その支出が義務づけられており任意に削減できない経費であることから、義務的経費といわれます。通常、歳出全体に占める義務的経費の割合が大きいほど財政構造は硬直的であるといえます。
 また、投資的経費とは、道路、橋梁、公園、学校、府営住宅の建設等社会資本の整備に要するものであり、支出の効果がストックとして将来に残るものに支出される経費です。

基  金

  法律や条例の規定に基づいて、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て又は定額の資金を運用するのもので、平成22年4月1日現在、本府では、財政の健全な運営に資するために年度間の財源の調整を図る財政調整基金、将来の府債の償還に充てる財源を計画的に積み立てるための減債基金、大規模な公共施設並びに庁舎及びその周辺の整備並びに府が所有する建築物の耐震化を図るための公共施設等整備基金などをはじめ、36基金を設置しています。

一時借入金

  府税、国庫支出金などの収入がこれらを財源とする事業費等の支出時期と必ずしも一致しないため、一時的に資金に不足を生じた場合、あらかじめ府議会の議決を得た限度額(平成22年度は4,500 億円)の範囲内で金融機関などから一時的に資金を借り入れるものです。同一年度内に償還する点で、府債と異なります。 

地方財政計画

  内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のことをいいます。地方財政計画には、(1)地方交付税制度とのかかわりにおいて地方財源の保障を行う、(2)地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、(3)個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割があります。

臨時財政対策債

  地方交付税の財源不足を補うために国と地方が折半して負担し、その地方負担分として発行する赤字債(地方財政法第5条の特例として、建設事業等の投資的経費以外の経費に充当できる)。元利償還に必要な額は後年度の交付税の基準財政需要額に算入される。

減収補てん債

  地方税の収入額が(地方交付税の基準財政収入額の算定に用いた)標準税収入額を下回る場合に、その減収を補うために発行する特例地方債(元利償還額の75%について交付税で措置)のことです。

経常収支比率

  地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として使われます。地方税、地方交付税などを中心とする経常的に収入される一般財源(経常一般財源)が、人件費、扶助費、公債費等の毎年経常的に支出される経費 (経常経費)にどの程度充当されているかという、「経常的経費に充当された一般財源額の経常一般財源総額に対する割合」のことであり、この割合が低いほど財政構造に弾力性があることとなります。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律

   地方財政再建促進特例措置法に代わり、平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が成立しました。この法律は、自治体財政の健全性を判断するための4つの財政指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)を設定し、その情報公開の徹底を図り、財政の早期健全化や、再生の新たな枠組みを定めています。

標準財政規模

   各地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を示す指標です。地方公共団体が通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となる数値で、財政分析や財政運営の指標算出のためなどに利用されます。

実質収支・実質赤字比率

    実質収支とは、決算上の形式収支(歳入・歳出の差引)から、さらに翌年度に繰越すべき財源を引いたもので、その年度の実質的な黒字・赤字を示すものです。 実質赤字比率は、実質収支が赤字の場合、その赤字額が標準財政規模に対してどの程度かを表す割合です。

実質公債費比率

   地方債協議制度への移行に伴い新たに導入された指標で、標準的な財政規模に対する公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額の占める割合の過去3年度間の平均を言います。公債費に充てられる特定財源や、地方交付税により措置のある財源等を除いて計算します。
 この比率が25%以上になると「財政健全化団体」に、35%以上になると、「財政再生団体」になります。


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財務部 財政課 総務グループ

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